税務調査は売上規模が1,000万円以上の会社だけに入るわけではない！

売上規模が小さな個人事業主や法人に対しても税務調査を行う理由の１つは、意図的に売上を下げて申告するような脱税行為を防ぐためでもあると考えられます。

もしも売上が小さければ税務調査が入らないのであれば、売上除外して脱税して売上を下げてしまっても、そもそも税務調査が来ないので脱税もばれないということになってしまうでしょう。

又、税務署がどれだけ税金を徴収できるかだけで税務調査先を選択しているわけではありません。「この個人事業主は開業して5年経過しているし、売上は600万円だけど一度帳簿などの確認に行こうか」と考えて、ある程度はランダムに調査先を選んでいると考えられます。

ですから小規模事業者で売上規模が小さいから税務調査が来ないと考えてはいけないのです。

売上が少ないから確定申告をしなくても税務署は何も指摘してこないだろうと考えてしまう方もいます。しかし、当税理士事務所はその危険性をそういった方にはお伝えし、期限後申告をお勧めさせていただいております。

無申告は取引先への税務調査などからバレる可能性もあり、無申告がバレた場合には、売上規模に関わらずに、税務調査に発展することでしょう。良くても、税務署から期限後申告を催促するようなお尋ねの通知が来るでしょう。

無申告の場合には、無申告加算税の他に延滞税がかかるのですが、この延滞税が本来の法定納期限から継続して蓄積するため、できる限り早く自主申告して納税することが大切です。一度申告してから誤りがあって修正申告する場合には、基本的には法定納期限から1年で延滞税の加算を止めてくれるのですが、無申告の場合はそうもいかないのです。

無申告加算税という罰金に関しても、自ら期限後申告する場合には最少額に抑えてもらえます。

売上規模に関わらず、消費税の還付申告をした場合には税務調査の可能性は飛躍的に高まります。

消費税の還付は珍しく、大きな金額の設備投資をしたり、国外取引をして免税売上が多く計上されているような場合、開業初年度で売上より経費が大分大きくなっている場合を除くと、割合的には大変少ないのです。

消費税の税務調査では帳簿類や証憑類の備え付けの状況などもよく聞かれますので、個人事業主や法人の皆様はきちんと準備して回答できるようにしましょう。

赤字続きの個人事業主や法人への税務調査もよく行われています。

その理由は簡単で、いったいどうやってその経営者が生活しているのかがわからないためです。個人事業主で赤字で、家族もあまり稼いでいない場合には、どうやって家賃や食費、光熱費などの生活費を捻出しているのかが不明なので、他に隠された所得があるのではないかと税務署は疑うのです。

売上を抜いたり、必要経費を架空計上しているのではないかと疑われるということですね。

こういった異常な状況は、国税総合管理システム（KSK）による自動スクリーニングによって発覚することが多くなります。

我々も税理士事務所ですが、やはり、顧問税理士が署名し、税務代理権限証書を添付した確定申告書の方が税務署から信用度は高いと言えるでしょう。

税理士が作成していない決算書や申告書の方がミスが多いのではないかと考えて税務調査が入る可能性が高くなるのです、

売上規模が大きく、たとえば個人事業主で売上1,000万円超の場合には税理士が付いていることが多いと思うのですが、反対に、売上500万円で税理士が付いていない場合には、税務調査官によっては後者の方が追徴税額が取れる可能性が高いと判断するでしょう。