暗号資産（仮想通貨）の法人の期末時価評価課税は非常に厳しい

含み益に対して課税された場合には、その決算日の2か月後の法人税等の納付期限までに税金を納める必要があります。

しかし、その前に仮想通貨の価格が大暴落してしまったような場合には、取り返しのつかない事態になりかねません。

例えば、2022年5月にはテラ(ティッカーシンボルはLUNA)とUSTのペグ外れが原因となって、仮想通貨市場全体が大暴落しました。その直前まで、STEPNというNFTゲーム関連の通貨(GMTやGST)は高騰してました。もしも法人が4月末決算の場合は、一歩間違えると恐ろしいことになるわけです。

4月末時点での高い価格で含み益を抱えて課税されるものの、その後に大暴落をして赤字になってしまったような場合には、利益は出てないのに大きな法人税納税額が残ってしまうようなことになってしまうのです。

毎年きちんと法人税等の確定申告をしている人は、期末時点でそのリスクに気が付いて、納税額相当額を日本円に戻すでしょう。しかし、無申告の経営者の場合には、そもそも決算や確定申告に意識がいってないので、このことに気が付かないままかもしれません。

そして、ある日に税務調査が入って、4月末に仮想通貨の含み益が多いことに調査官が気が付いて課税をしてくると、とんでもない金額の本税と延滞税、加算税がついてしまって大きなショックを受けてしまうかもしれません。

無申告のおそろしさは、税務リスクそのものさえ見なくなってしまうことがあり、いつのまにか危険にさらされてしまうことにもあるでしょう。

長期保有目的の暗号資産に関しては、令和6年の税制改正で危険がなくなりましたが、短期保有目的のものは相変わらずリスクがあります。

期末時価課税にかかる資金を用意していない場合には、仮想通貨投資とは別の、その法人の本業の運転資金を侵食してしまうことになりかねません。

本業で稼いだ資金を効率的に運用したいと考えて始めた仮想通貨投資が、本業の継続を危機にさらすような本末転倒な事態になりかねないのです。

人間は欲深いというものではあるのですが、法人の場合には、期末に利益が出ている場合には、「もっと上がるかもしれないからこのまま売らずに全てのコインを保有しておこう」と考えるのではなく、確実に納税資金分は売却して手に入れておいた方が良いでしょう。

もちろん、本業で有り余るほどの内部留保を貯めていて、大したリスクではない場合には、そのまま保有するのもありですが、念のために、含み益に対してどのくらいの税金がかかってくるのかは計算しておいた方が良いでしょう。

仮想通貨の期末時価評価によって、含み益ではなく、含み損が出ている場合はどうでしょうか。この場合には、その含み損の金額は、法人が本業で儲けた利益と相殺されることになります。

つまり、法人税等の金額を減額する効果はあります。

ただし、値動き(ボラティリティ)の大きな仮想通貨ですから、非常に大きな含み損を期末時点で計上してしまっている可能性もあります。この場合のデメリットは、金融機関の融資における評価が著しく低下する恐れがあるということです。

仮想通貨で含み損が大きすぎると、いくら本業で営業利益をきちんと出していたとしても、銀行は融資において二の足を踏むかもしれません。損失が出ていて業績にマイナスであることもその理由の一つですが、融資した金額を仮想通貨投資に使ってしまうかもしれないと警戒することも考えられるでしょう。

法人の保有する暗号資産(仮想通貨)への期末時価課税に関しては、令和6年からは、長期保有目的の場合には期末時価評価の対象から外れることになりました。

暗号資産に関しては、まだまだ多くの税制改正を望む声があります。分離課税にして税率を下げるような改正をしてほしいという声も多くありますね。

税務上の課題は多く存在する暗号資産ですが、令和6年の改正は暗号資産業界にとってはプラスとなるでしょうし、大きな一歩だと言えるでしょう。