モナコインの確定申告

モナコイン関係で当事務所のお客様が行っている取引は2通りのケースがございます。

・モナコイン自体の値動きで儲けようとしているケース

・決済方法としてモナコインを使っているケース

ビットコインやモナコインの取引をしていて、利益が出た場合には、確定申告をしなければならないということは、誰もが気づくところです。

ただし、いざ確定申告をしようとすると、「どうやって申告したらいいのか分からない」ということになってくるかと思います。

ネット上でも様々な情報が飛び交っています。

雑所得になるということは、

収入金額から必要な経費を引いた金額が課税されるといったことになってます。

そうです。「必要な経費」を計上できます。

といっても収入と直接紐づくものだけが経費となりますので、家賃の全額をいれて、「利益出てないから申告しないもんねー」というのは無理があります。

例としては下記のようなものでしょうか

・ビットコインやモナコインの手数料（買った時の支払手数料は取得価額に含めます）

・ビットコインやモナコインの勉強代（セミナー受講料や書籍代、新聞代、付随する交通費など）

下記は、ビットコインやモナコインの取引と関係している部分については経費として認められるかもといったものとなります。

取引所との通信機器（ＰＣやスマホ、タブレットなど）、通信費（ＷＩＦＩ代、携帯代）、電気代など

経費についてはＦＸと似ているのかなと思います。

雑所得や事業所得となった場合には、消費税の問題がでてきます。

2016年の段階ではまだできていませんでしたので、課税取引ということになっています。

１０００万円超の取引があった方は2年後、気をつけていただければと思います。

※平成２９年７月１日以後の資金決済に関する仮想通貨の譲渡については消費税が非課税になりました。

なお、経過措置があるようですので、ご留意ください。

※※消費税の計算のところででてくる「課税売上割合」の計算では、支払手段は分母にも分子にも含めないことになっています。

課税事業者の方、来年から課税事業者になるという方、消費税にご注意ください。

中学生や高校生、大学生やニートなど、家族の扶養に入っているという方は、扶養から外れてしまうかもしれません。

反対にもしも家族に仮想通貨をやってそうな人がいる場合には、気をつけてください。

「儲けたよ」という方は、１２月の年末調整で必要ですので、家族会議した方が良いかと思います。

※あわせて３８万円以上利益でていると、扶養から外れます。

扶養から外れると、自分で確定申告して所得税を納税する。住民税を払う。健康保険料を払う。年金の対象者なら年金保険料を払う。扶養控除使えないので、親の税金が増える。その他扶養手当貰ってたら、貰えなくなったりします。

モナコインの確定申告について記載しました。

ビットコインやモナコインの申告はまだまだよく分からない部分が多いですので、税務署へよく確認しながら申告なさってくださいね。

※ネット上には「税務署へ聞きました」といってさまざまな情報が記載されていますが、変な情報に惑わされないようになさってください。なお、税務署へ問い合わせても、税務署内でも詳しい人、分かっていない人、資料を棒読みしているだけの人などいろいろいますので、お気を付けください。税理士に相談した方が安全と言うことも多いですね。

※ネット上の情報は、間違っていたり、古かったりします。検索の上記にくるサイトだからと言って、正しいとは限りません。ご自身が負担する税金の話ですので、ご自身で税務署へご確認ください。申告すべき収入を抜いてしまうと、通常の税金に加えて、重加算税など課されるかもしれませんよ。

「雑所得」と言われても、日本円にどう換算したらよいのか、詳細に不明点がおおいです。

ビットコインやモナコインの確定申告は意外と大変という印象があります。申告期限は3月15日ですが早めに着手した方がよろしいかと思います。

※納期限は3/15です。それまでに納税資金を確保なさってくださいね。