仮想通貨・暗号通貨と消費税の関係

上記で仮想通貨の売却は非課税取引とされましたが、マイニングの場合はどうなるでしょうか。

この場合にも、消費税に関しては心配する必要はありません。マイニングについては不課税取引となり、消費税の納付の必要がないのです。売却した場合の非課税取引とマイニングの場合の不課税取引と呼び方は異なるのですが、どちらの場合でも、消費税を納める必要はないと考えられるので、不安になることなく仮想通貨売買や採掘を行うことができます。

商品やサービスの決済手段として仮想通貨が使われる機会は今後も増えていくかもしれません。

商品やサービスの売却の対価として仮想通貨を受け取った場合には、その取引は課税取引となり、消費税課税の対象となる点にはご注意ください。支払手段の譲渡には該当せずに、一般的な物やサービスの売買になるので、当然にして消費税がかかる取引となるのです。

仮想通貨で物を買ったら消費者は消費税を支払わなくても良いなんていうことにはさすがにならないわけですね。

仮想通貨と消費税の関係をまとめると次のようになります。

・仮想通貨の売買は支払手段の売買であるから非課税取引となる。

・仮想通貨売買には所得税や住民税、又、法人税等はかかる。

・仮想通貨の売却に関しては、課税売上割合の計算に含める必要はない。

・マイニングは不課税取引となり消費税の課税対象外となる。

・商品やサービスの売却の際に決済手段として仮想通貨を受け取った場合は、その取引は消費税の課税取引となる。