NFTのスカラーシップは確定申告が必要

これはかなり微妙な問題で、NFTに関する通達や税法もないので、税理士でも見解が分かれてしまうところです。

ただ、個人的な意見としては、NFTは販売価値があるため、購入時点では経費にならず、あくまでもそのNFTを売却したときに課税がされるものと考えるのが自然だと思っています。もちろん、このあたりに関しては、これから整備されていくところだと思うので、「絶対にこういう処理をする」という決まりはないですが、基本的には売却時に損益を認識すると安全だと言えるでしょう。

基本的には、使用期間に応じて価値が減少するという性質のものでもないでしょうから、減価償却の対象とするのも違うかなと思います。NFTに関しては、これが融合する場合が出てきたりと、次々に新たなパターンが生まれてくるでしょう。

税務上は、まだ税法上未整備の問題が出てきた場合には、他の税法のルールを参考にしたりして、妥当な処理を行っていく必要があります。

スカラーシップで取得したコインを売却した場合にも、損益を認識する必要があります。次のように計算してください。

例）

1月30日　ゲームプレイして（又はスカラーにプレイしてもらって）時価10万円の仮想通貨を1コイン手に入れた

3月15日　そのコインを12万円で取引所で売却した

この場合、まず1月30日のタイミングで10万円の利益を認識します。そして、3月15日に売却した時には、12万円と10万円の差額、つまり、値上がり益を利益として認識します。

反対に、もしも売却時点で価格が落ちていたら、その差額を損失として認識することができるのです。1月30日時点の利益を雑所得として認識しているのであれば、損失が発生した場合には、両者を相殺することができるでしょう。仮想通貨の売買は雑所得と判断される可能性が高いので、スカラーシップの所得も雑所得としておくと、確定申告しやすいと思いますね。

NFTのスカラーシップで仮想通貨を稼ぐことは、会社の就業規則や国家公務員法や地方公務員法の副業禁止の規定に抵触するのでしょうか。実はこれ、税理士として私が相談を受けた事例があります、

スカラーシップのオーナーだった方からのご連絡だったのですが、会社の方からストップが入ってしまったみたいです。フィリピンの現地の人達にアクシーのゲームをプレイしてもらっていたのですが、これがいわゆる工事とかの外部業者への発注と同じようなものだから、投資ではなくて事業に当たると言うことで、懲戒処分である戒告を受けてしまったようです。私が副業がバレない方法に詳しい税理士で、そういったご相談に日々載っているので入ってきた話であって、他の会社はOKなのかもしれませんが、確かにスカラーシップの仕組みからすると、ちょっと危ないかもしれないですね。

正直、その話を聞いて、大企業って頭が固すぎるのかなと思ってしましましたが。

ただ、貸し出しと言えば貸し出してるだけで、資産運用な気もしますが、外注報酬をそれだけ支払と言うことは、確かに事業性を感じるので微妙なところで、会社によって判断は分かれるでしょう。副業自体に明確な定義がない限りは、こういった判断に困る事例は後を絶たないでしょう。

良ければ、下記のページもご覧ください。とりあえずは、スカラーシップの副収入についても会社にばれないようにできると思いますので。

スカラーシップで懲戒処分を受けた案件