メルカリの税金の申告をしていない場合

メルカリで販売を行って利益を得た場合において、申告が必要な場合と、申告が不要な場合があります。

まずは税金の申告が必要な場合について説明します。とてもシンプルな結論です。

それは利益が出ているのであれば申告をするということです。例外的に、基礎控除額以下の利益しか出ない場合には申告をしなくても良いのです。基礎控除額に関しては、確定申告書を作ってみると、それが何かわかりますし、金額が今後変わる見込みですので、ここでは敢えて正確な金額は書かないでおきます。基礎控除額で調べるとすぐにその年度の金額がわかります。

ただし、会社員（サラリーマン・OL）として本業の給与収入がある方が利益を出した場合は、基礎控除額以下であっても必ず申告が必要です。

利益が20万円超であれば税務署に確定申告書を提出し、20万円以下であれば役所に住民税の申告を行ってください。

上記の項目で、会社員でない場合は、基礎控除額以下の利益であれば、メルカリの儲けの申告をしなくても良いことをお伝えしました。また、副業のサラリーマンの場合には、基礎控除額以下でも申告が必要とお伝えしました。

では、メルカリで赤字を出した場合はどうなるでしょうか。

赤字の場合には、申告は不要です。会社員の方の場合は本業の給与所得と損益通算して税金を取り戻すことはできますが、それはそれで危険な点もありますので、次の項目でご説明差し上げます。

なお、本業がメルカリでの販売業であり、なおかつ青色申告をしている場合には、赤字であっても確定申告を行うことで、赤字を翌年に繰り越して、翌年において節税をできますので、確定申告を行ってください。

メルカリで赤字を出して、それを赤字申告すると、会社に副業がばれる確率が高まります。会社で天引きされる住民税が大幅に減少してしまってばれることがあるのです。この点にはご注意ください。

続いて、黒字である場合に、「副業が勤務先にばれないようにしたいから申告しないでおこう」とお考えになる方々がいらっしゃいます。これは危険ですし、脱税と言うことになると重加算税と言う重い罰金が課税されることになるのでご注意ください。

申告をして、その際に、メルカリの利益から発生する住民税を普通徴収にすることで、本業の会社にばれないようにすることができるので、「申告するとばれる」というお考えはしないでください。

むしろ、会社員の方がメルカリの儲けを無申告にしておいて、それに気が付いた税務署が税務調査に入って、すぐに修正申告をさせた場合が危険です。このような場合は焦りもありますし、税務署が確定申告のモデルを用意してくることもあるのですが、ここで住民税から副業がばれないように対策することを忘れて（もしくはその時間的余裕がなく）申告してしまって、会社にばれることが怖いですね。

副業でメルカリで販売業を営んで収入を得ている方こそ、きちんと税金の申告を行うことが大切です。

メルカリの利益の確定申告をしていないと、いつ頃税務署が税務調査に来るのでしょうか？

結論から言いますと、数年後に来ることが多いです。

5年後に来ることもよくあります。

税務署は結構長い時間をかけてからやってくるのです。それがまた無申告者には厳しいもので、そうなるとその期間の延滞税と呼ばれる利息の支払いも大きくなるので、納税金額がかなり大きくなってしまいます。5年分の本税の部分もかなりの額になるかもしれませんし、消費税の納税額に関してはとんでもない金額になってしまうこともございます。

メルカリの利益を確定申告してこなかったと言う方は、少しでも早く申告して、納税も済ませてくださればと存じます。自ら申告をした場合には、罰金の金額もかなり少額の金額とできることがほとんどです。

メルカリの利益に関しては、税務署も目を付けていて、申告が必要な場合に該当しているのであれば、毎年期限内に確定申告を済ませるべきではございます。メルカリの無申告者に対しては、そのうちに一気に税務調査の通知が行くと考えられます。もうすでに税務調査の連絡が入っている方も多くいらっしゃるかもしれませんが。そのくらい、税務署は無申告者が多いと踏んでいるでしょう。

もしも遅れてしまっている場合には、今からでも遅くはございませんので、早めに申告をして、延滞税や加算税の金額を最小限にしましょう。

また、副業としてメルカリで利益を獲得している場合には、副業がばれないように住民税に関しては普通徴収を選択するようにしてくださればと存じます。