Wise・PayPalから税務情報や事業内容の確認を求められた方へ｜確定申告していない場合の対処法

WiseやPayPalなどの海外送金・決済サービスを利用している方の中には、ある日突然、サービス側から税務情報、事業内容、資金の出所、取引目的、売上資料などの確認を求められて驚かれる方がいます。

私も税理士としての経験が長いですが、プラットフォームの提供会社が納税証明書、売上明細などの会計資料、場合によっては確定申告書を求めるケースが増えてきているなと感じております。そして、無申告だと証明書を提出できずにビジネス自体が止まってしまうリスクがあるのです。

特に、海外クライアントから報酬を受け取っている方、越境ECを行っている方、海外向けにデザイン・翻訳・動画編集・コンサルティングなどのサービスを提供している方、PayPalで商品代金やサービス代金を受け取っている方などは、こうした確認の対象になることがあります。

その際に問題になりやすいのが、過去の確定申告です。

「PayPalで受け取った売上を確定申告していなかった」
「Wiseに入金された海外報酬を申告していなかった」
「開業届も出していない」
「確定申告書の控えを出せと言われたら困る」
「取引履歴はあるが、売上や経費を整理していない」

このような状況で不安になり、税理士に相談される方は少なくありません。

この記事では、Wise・PayPalなどから税務情報や事業内容の確認を求められた場合に、確定申告をしていない方がどのように対応すべきかを解説します。

WiseやPayPalなどの海外送金・決済サービスは、単なる便利な送金手段ではありません。利用者の本人確認、取引目的の確認、資金の出所確認、マネー・ローンダリング対策、不正利用防止などの観点から、一定の場合に追加の確認を行うことがあります。

たとえば、次のようなケースでは確認が入りやすくなります。

• 急に取引金額が大きくなった
• 海外からの入金が増えた
• 事業用と思われる入金が継続している
• 個人アカウントで事業収入を受け取っている
• 複数国との送金・入金がある
• 取引内容と登録情報にズレがある
• 資金の出所を説明する必要がある
• 事業内容を確認する必要がある
• アカウントの利用実態を確認する必要がある

このような確認は、必ずしも「税務署から調査が入った」という意味ではありません。
サービス側の内部確認や法令対応の一環として行われるものです。

ただし、そこで提出できる資料がない場合、アカウントの利用制限、送金や出金の遅れ、追加資料の提出依頼などにつながることがあります。

そのため、過去の売上や入金を確定申告していない方にとっては、非常に大きな不安材料になります。

WiseやPayPalが、すべての利用者に確定申告書の控えを求めるわけではありません。

しかし、資金の出所や事業実態を説明する資料として、状況によっては次のような書類が必要になることがあります。

• 確定申告書の控え
• 青色申告決算書
• 収支内訳書
• 請求書
• 契約書
• 売上明細
• 銀行口座の入出金明細
• PayPalの取引履歴
• Wiseの送金履歴・入金履歴
• 事業内容が分かるホームページやSNS
• 取引先とのメール・チャット履歴
• 法人の場合は決算書や登記事項証明書

つまり、確定申告書そのものを必ず求められるとは限りませんが、「このお金はどのような事業から得たものなのか」を説明できる資料が求められる可能性があります。

そのときに、過去の確定申告をしていないと、説明が難しくなります。

特に、売上金額が大きい場合や、数年にわたって海外入金がある場合には、単に「副業の収入です」と説明するだけでは足りないことがあります。

PayPalやWiseで受け取った収入であっても、日本に住んでいる居住者の方が事業や副業として得た収入であれば、原則として日本で所得税・住民税の申告対象になります。

「海外サービスを使っているから申告しなくてよい」
「PayPal残高のままなら申告しなくてよい」
「Wiseで受け取っただけだから売上ではない」

という考え方は危険です。

たとえば、次のような収入は確定申告が必要になる可能性があります。

• 海外クライアントからの業務委託報酬
• 翻訳、デザイン、動画編集、Web制作の報酬
• コンサルティング報酬
• オンライン講座や教材販売の売上
• Shopify、Etsy、eBayなどの越境EC売上
• note、BOOTH、FANBOXなどのデジタルコンテンツ販売
• アフィリエイト報酬
• AI画像、AIライティング、AI動画制作などの副業収入
• 海外企業からの紹介料・成果報酬
• オンラインサロンや会員制サービスの収入

日本円で銀行口座に振り込まれた時点だけでなく、外貨やPayPal残高として受け取った時点で売上計上が必要になる場合もあります。
また、外貨建ての取引では、日本円への換算や為替差損益の整理が必要になることもあります。

このあたりは、取引量が少ないうちは何となく処理できても、件数が増えると自分だけで整理するのが難しくなります。

WiseやPayPalから確認を求められた時点で、過去の確定申告をしていない場合、次のような問題が起こりやすくなります。

• 売上の説明ができない

プラットフォーム側から「この入金は何の収入ですか」と聞かれたときに、請求書、契約書、売上管理表、確定申告書などがないと、説明が弱くなります。

特に、継続的に入金がある場合には、生活費の送金ではなく、事業収入と判断される可能性があります。

• 資金の出所を説明しにくい

WiseやPayPalでは、資金の出所を確認されることがあります。

その資金が給与から来たものなのか、事業収入なのか、投資資金なのか、家族からの送金なのか、事業の売上なのかを説明する必要が出てきます。

しかし、申告をしていない場合、事業収入として整理された資料がないため、説明が難しくなります。

• アカウント制限や出金遅延の不安がある

必要な確認に対応できない場合、アカウントの一部機能が制限されたり、送金や出金が遅れたりすることがあります。

特に、PayPalやWiseを事業の入金手段として使っている方にとっては、アカウント制限は大きな問題です。
売上金を引き出せない、取引先に送金できない、仕入れ代金を支払えないという状態になると、事業そのものに影響が出ることもあります。

WiseやPayPalから確認を求められたことをきっかけに、以下のような気持になる方が多いです。

「このまま税務署にも分かるのではないか」
「過去の無申告を放置していて大丈夫なのか」
「今から申告したら怒られるのではないか」

しかし、無申告の状態は、放置するほどリスクが大きくなります。
税務署から連絡が来る前に自主的に期限後申告を行うことで、罰金や延滞税も低くなるので、早めに申告しましょう。自主申告した方が、起訴される可能性なども低くなります（もともとかなり脱税しない限りは起訴とはなりません）。

ちなみに、経験上、遅れてでも自主申告した人が税務職員に怒られたということはありません。ご安心ください。

過去にWiseやPayPalの収入を確定申告していなかったとしても、今から整理して申告することは可能です。

まず必要なのは、売上と経費の資料を集めることです。

具体的には、次のような資料を確認します。

• Wiseの取引履歴
• PayPalの取引履歴
• 銀行口座の入出金明細
• クレジットカード明細
• 請求書
• 領収書
• 契約書
• 売上管理表
• 取引先とのメールやチャット
• プラットフォームの管理画面データ
• 外貨入金がある場合の換算資料
• 従業員を雇っているような場合は給与明細

資料がすべてそろっていなくても、あきらめる必要はありません。
通帳、入金履歴、メール、管理画面、クレジットカード明細などから、できる限り合理的に売上と経費を復元していくことができます。

特に、PayPalやWiseは取引履歴が残っていることが多いため、現金商売よりも過去の売上を整理しやすい場合があります。

無申告の場合、原則として過去の年分について期限後申告を行う必要があります。

何年分を申告すべきかは、状況によって異なります。
税務署から連絡が来ているのか、過去何年分の売上があるのか、所得金額がどの程度なのか、消費税の問題があるのかによっても変わります。

たとえば、次のような場合は、早めに税理士に相談した方がよいです。

• 2年以上申告していない
• 年間売上が数百万円以上ある
• 海外入金が多い
• PayPalやWiseの履歴が複数年分ある
• 外貨建て取引が多い
• 法人と個人の入金が混在している
• 消費税やインボイスも関係しそう
• 税務署からお尋ねや連絡が来ている
• プラットフォーム側から提出期限を指定されている

無申告の期間が長い場合でも、まずは現状を整理することが大切です。

確認を求められたときに、焦って不正確な説明をしたり、実態と違う資料を出したりするのは避けるべきです。

特に、事業収入なのに「個人的な送金」と説明する、売上を少なく見せる、書類を偽造して実際にはない契約書や請求書を作る、入金の一部だけを説明する、確定申告していないのに「申告済み」と説明する、別名義の口座に資金を移そうとする、といった対応をとると、プラットフォーム側の確認がさらに厳しくなる可能性があります。

また、後日、税務署対応が必要になった場合にも説明が難しくなります。

大切なのは、まず事実関係を整理することです。決して嘘をついてはいけません。

いつから収入があったのか、どのサービスから入金されたのか、どの口座に入金されたのか、何の対価だったのか、経費は何があるのかを確認し、必要に応じて期限後申告を進めます。

無申告の状態で一番避けたいのは、何となく不安を感じながら放置してしまうことです。

WiseやPayPalから確認を求められたということは、すでに事業収入や資金の動きについて説明が必要になっている状態です。

このタイミングで過去の収入を整理し、必要な期限後申告を行えば、今後の事業も進めやすくなります。

無申告のまま放置してしまうと、アカウントの利用制限、取引先への支払い遅延、加算税や延滞税の増加などの問題が生じるでしょう。

WiseやPayPalなどの海外送金・決済サービスを使っている方は、取引履歴が複雑になりやすく、過去の売上や経費を自分だけで整理するのが難しいことがあります。

しかし、資料が完全にそろっていなくても、通帳、取引履歴、請求書、メール、管理画面のデータなどから、申告に必要な情報を整理できる場合があります。

当事務所では、過去に確定申告をしていない方、税務署から連絡が来た方、海外入金やプラットフォーム収入がある方の申告相談に対応しています。

WiseやPayPalから税務情報、事業内容、資金の出所、売上資料などの確認を求められて不安な方は、放置せずに一度ご相談ください。