メンズエステの確定申告のやり方に関しては、毎年1月1日から12月31日までのメンズエステのセラピストとしての収入から、その収入を稼ぐために必要であった必要経費を控除して、所得金額を計算します。所得区分は事業所得又は雑所得となります。

本業が別にある場合は雑所得で申告する人が多く、本業先に万一課税証明を持ってくるように言われるようなことがあっても、雑所得だと副業だとは思われないので安心でしょう。

専業のセラピストさんの場合は事業所得でOKですし、事業所得で青色申告をすることで青色申告特別控除という仕組みを利用して節税することも可能です。

その計算過程は決算書に記載され、収入金額と所得金額は確定申告書第一表に記載します。そこから健康保険などを支払った場合の社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を差し引くことで課税所得を算出します。

その課税所得に所得税率を適用して所得税額を算出し、納税も行うことになります。

ここで書いた内容はなかなか難しいのですが、そこはご心配ご無用で、基本的には初めての確定申告を行われる場合には、一度は、当税理士事務所のように無申告の解消を得意とする税理士事務所に相談してみましょう。

そこで実際に話しながら理解した方が早いですし、そのままご依頼くださっても大丈夫です。もちろん、書類作成が得意な方はご相談後にご自身で申告書作成をできるでしょう。

一番いけないのは「確定申告の仕方がわからないから、確定申告はしない」というような判断をして脱税状態に陥らないように気を付けましょう。又、税理士としてのお客様対応をしてきた経験上、お店から「確定申告しなくても大丈夫」と言われた方も結構多いのですが、これは間違いで、いざ確定申告してないことがばれた場合にお店が守ってくれるわけではないので気を付けてください。

なぜメンズエステで働く女性の無申告が税務署にバレるのでしょうか。その理由を解説いたします。

メンズエステの中でも風俗営業に該当する場合には、残念ながら税務署が過去の実績からして脱税率が高い業種だと考えています。

そのため、メンズエステの運営会社(又は運営者個人)に対して税務調査を行う可能性が高いのです。一般的には3年から5年に一度程度の割合で行うとお考えください。その際に、過去3年から5年分の帳簿を見たり、そこで働くキャストさんの氏名や住所、受取金額などを確認します。

この税務調査によりメンズエステで働いている方の無申告が税務署にバレるのです。

現金で受け取っているためについつい申告しなくて良いかと考えがちになってしまうので、キャストさんも無申告となっている可能性が高いと税務署は考えるので、情報をそこで取るのです。現金手渡しでも無申告はバレるのです。

そして、そのキャストさんがメンズエステの収入と所得の確定申告をしていないことがわかったら、そのキャストさんに対して税務調査を行うことになります。

なお、現金渡しでも振込でも、同じように無申告がバレるということになります。

メンズエステで勤務している個人が確定申告期限までに申告していない場合で、税務署から期限後申告や修正申告を要求されると、無申告加算税というペナルティがかかります。

なお、万一脱税と税務署が判断すると、重加算税がかかり、罰金の額がかなり大きくなってしまいます。

更これだけではなく、納税も遅れていることになり、本来の納期限から遅れた期間に対して、延滞税という利息も徴収されます。

無申告加算税と延滞税の合計額は15％～20％になることも多く、高額になることもあるので気を付けましょう。重加算税となると延滞税と併せて40％台となってしまうでしょう。

たとえば過去5年分が無申告で税務調査が入った場合には、本税とペナルティの合計で支払えないほどの税額となることもあるのです。

なお、税務調査前に自ら申告するとペナルティの額を減らせますので、そういった理由からも自主的に無申告を解消することが大切です。

本業が会社員の方が副業で風俗営業に該当するメンズエステで働いている場合に、本業の会社に住民税を通じてバレるのではないかと不安になる人もいらっしゃいます。

しかし、実は確定申告書を作成する際に、住民税の徴収方法に関して普通徴収を選択すると、メンズエステの稼ぎから生じた住民税に関して、会社の給与天引きではなくて自宅に請求してもらうことができるのです。

これは確定申告の際に第二表の住民税に関する事項で、普通徴収(自分で納付)を選択すれば良いこととなります。

そういった対策を採ると、メンズエステの副業は会社にバレないで済むでしょう。

当税理士事務所は無申告の解消だけではなく、メンズエステなどの副業がバレない方法に関しても非常に得意としておりますので、電話や問い合わせフォームからご相談くだされば回答いたします。

メンズエステで働いて稼ぎを得た場合には、親の扶養から出なくてはならないのでしょうか？

大学生の方などは気になるところかと思います。

扶養と言っても社会保険の扶養と税法上の扶養があり、基本的には一定額以上を稼いだ場合には、社会保険の扶養や税法上の扶養から外れることになります。

この場合には、メンズエステで働いていること自体は親にバレないですが、何か所得があるという事実はバレることになるのでご注意ください。

当税理士事務所に電話でご相談をいただいた方がいらっしゃり、無申告を解消すべくアドバイスをいたしました。ただ、申告が面倒になってしまったのか、途中で連絡が取れなくなってしまいました。

しかし、その4年後に再び連絡があり、税務署が過去の所得に関して自宅で税務調査をすることになってしまったそうです。しかも、この時点では既に結婚をされていたので、極めて大きなストレスに晒されてしまっているようでした。

税務署は５年間（最大７年）くらいはさかのぼって調査しますし、無申告となってから何年も経ってからまとめて税務調査をすることが非常に多いのです。

この件に関しては、自宅を税務調査場所としないために、夫以外の男性が自宅に上がると精神的なストレスや恐怖を感じることなどを説明していただき、税務署内での調査となりました。又、早期に期限後申告を済ませること、郵送物は別の場所に送ってもらうことにして、メンズエステで働いていることが夫にばれずに済みました。

なお、税務調査官が調査場所について融通をきかせてくれましたが、必ずしもそうはなりませんし、メンズエステで働いていた時期によっては、夫の扶養から過去にさかのぼって出なくてはならないため（配偶者控除を外さなくてはならない）、税務署が夫に対して修正申告を要求することもあるので要注意です。

夜職に関しては特に、確定申告をきちんとして、無申告を解消することをおすすめいたします。

こちらのページをご覧くださった方々の中で、もしもメンズエステの報酬の確定申告をしておらずに無申告となっているという方がいらっしゃいましたら、必ず一度は税理士事務所（会計事務所）に相談しましょう。正直なところ、自分で調べるよりも、自分の状況においてはどういう手順で申告処理をしていけば良いのかということをプロに説明してもらった方が早く解決できますし、間違いが起きないでしょう。

当税理士事務所は、メンズエステなど夜職の方々の無申告解消の実績が非常に多くございますので、ノウハウがあります。

又、当税理士事務所は無料相談が可能ですし、無料相談の中でもできる限りのアドバイスをさせていただきます。無申告となってしまった方々のご不安を少しでも取り除き、ほっとしていただければ幸いです。

お電話でもメールでも、お気軽にご相談くださいませ。