なぜメンズエステで働く女性の無申告が税務署にバレるのでしょうか。その理由を解説いたします。

メンズエステの中でも風俗営業に該当する場合には、残念ながら税務署が過去の実績からして脱税率が高い業種だと考えています。

そのため、メンズエステの運営会社に対して税務調査を行う可能性が高いのです。一般的には3年から5年に一度程度の割合で行うとお考えください。その際に、過去3年から5年分の帳簿を見たり、そこで働くキャストさんの氏名や住所、受取金額などを確認します。

この税務調査によりメンズエステで働いている方の無申告が税務署にバレるのです。

現金で受け取っているためについつい申告しなくて良いかと考えがちになってしまうので、キャストさんも無申告となっている可能性が高いと税務署は考えるので、情報をそこで取るのです。現金渡しでも無申告はバレるのです。

そして、そのキャストさんがメンズエステの収入と所得の確定申告をしていないことがわかったら、そのキャストさんに対して税務調査を行うことになります。

なお、現金渡しでも振込でも、同じように無申告がバレるということになります。

メンズエステで勤務している個人が確定申告期限までに申告していない場合で、税務署から期限後申告や修正申告を要求されると、無申告加算税というペナルティがかかります。

なお、万一脱税と税務署が判断すると、重加算税がかかり、罰金の額がかなり大きくなってしまいます。

更これだけではなく、納税も遅れていることになり、本来の納期限から遅れた期間に対して、延滞税という利息も徴収されます。

無申告加算税と延滞税の合計額は15％～20％になることも多く、高額になることもあるので気を付けましょう。重加算税となると延滞税と併せて40％台となってしまうでしょう。

たとえば過去5年分が無申告で税務調査が入った場合には、本税とペナルティの合計で支払えないほどの税額となることもあるのです。

なお、税務調査前に自ら申告するとペナルティの額を減らせますので、そういった理由からも自主的に無申告を解消することが大切です。

本業が会社員の方が副業で風俗営業に該当するメンズエステで働いている場合に、本業の会社に住民税を通じてバレるのではないかと不安になる人もいらっしゃいます。

しかし、実は確定申告書を作成する際に、住民税の徴収方法に関して普通徴収を選択すると、メンズエステの稼ぎから生じた住民税に関して、会社の給与天引きではなくて自宅に請求してもらうことができるのです。

そういった対策を採ると、メンズエステの副業は会社にバレないで済むでしょう。

当税理士事務所は無申告の解消だけではなく、メンズエステなどの副業がバレない方法に関しても非常に得意としておりますので、電話や問い合わせフォームからご相談くだされば回答いたします。

こちらのページをご覧くださった方々の中で、もしもメンズエステの報酬の確定申告をしておらずに無申告となっているという方がいらっしゃいましたら、必ず一度は税理士事務所（会計事務所）に相談しましょう。正直なところ、自分で調べるよりも、自分の状況においてはどういう手順で申告処理をしていけば良いのかということをプロに説明してもらった方が早く解決できますし、間違いが起きないでしょう。

当税理士事務所は、メンズエステなど夜職の方々の無申告解消の実績が非常に多くございますので、ノウハウがあります。

又、当税理士事務所は無料相談が可能ですし、無料相談の中でもできる限りのアドバイスをさせていただきます。無申告となってしまった方々のご不安を少しでも取り除き、ほっとしていただければ幸いです。

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