申告していない所得税を整理しませんか?過去の確定申告をしていない無申告の解消について、税理士事務所が対応します。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。
サンカクやスキイキの確定申告をせずに、後で心配になって悩むようなことはないようにしましょう。
リクルートが運営するサンカクや、マイナビが運営するスキイキというサービスを利用して働く人が増えています。
フリーランスとして、業務委託で仕事をしている人が多いと思います。又、本業でサラリーマンをしていて、副業の収入源としてサンカクやスキイキを利用している方も多いのではないでしょうか。
さて、これらのビジネスマッチングサイトで仕事を行って利益を得た場合には確定申告が必要になります。
確定申告をしない場合には、どこかで税務調査が入ってしまい、所得税や住民税を取られることでしょう。
本来納めるべきであった税金を納税することはもちろんなのですが、罰金の性質を持つ無申告加算税という税金と、利息の性質を持つ延滞税という税金も取られることになるので注意してください。悪質と判断された場合には脱税とみなされてちょっと大事になり、重加算税という大きな罰金を課されてしまうこともあります。確定申告をしていな状態と言うのは非常に危険なのです。
もしも、今現在無申告である人がいるのであれば、税務調査が入る前に期限後申告を済ませましょう。自ら自主的に期限後申告した場合には、罰金の額も最小限でおさまります。
サンカクやスキイキで稼いだ事実や金額は、なぜ税務署にばれるのでしょうか。その理由は次の2つが大きいでしょう。
・仕事を依頼した企業に対して税務調査が入り、そこからどこの個人にいくら支払ったかを税務署が調べ、無申告である場合にはその個人に対しても税務調査を開始する。
・大企業には非常に頻繁に税務調査が入り、毎年のように入ることも多いでしょう。この際に、サンカクやスキイキの情報を調べれば、そのサービスを利用して誰がいくら稼いだかを調べることができ、無申告の者がいれば税務調査に着手する。
これはサンカクやスキイキに限ったことではなく、ビジネスマッチングプラットフォームの運営会社から情報を吸い上げることで、税務署は容易に無申告者を見つけることができるでしょう。
見つけてから1年以上経過してからとか、3年経過してからとか、結構時間が経過してから税務調査に着手することもあるでしょうから、過去分が無申告の場合は早めに解消しておきたいのです。
20万円以下だと確定申告は不要ですが、代わりに住民税の申告が必要になります。
副業でサンカクやスキイキを利用している方に関しては、副業での稼ぎが20万円以下なら申告不要であるという話を聞いたことがあるかもしれません。
これは半分正解で半分誤りで、勘違いしてしまって何も申告をしないでいると、後で居住地の市役所や区役所から指摘が入り追徴課税されることになる可能性が高いでしょう。
20万円以下の場合に確定申告不要で納税も不要という条文が存在するのはあくまでも所得税法の話です。住民税を規定する地方税法にはこのようは条文は存在しません。
したがって、リクルートのサンカクや、マイナビのスキイキで稼いだ所得が20万円以下であったとしても、住民税の申告は行うようにしましょう。
ちなみに、売上から経費を引いた利益の金額で20万円超か20万円以下かを判断してください。事業所得の場合は、20万円超の利益が出ていたとしても青色申告特別控除を控除すると20万円以下になることがあるのですが、青色申告特別控除の適用要件としてそもそも税務署への申告が要件とされているので、青色申告特別控除を使う以上は税務署に確定申告書を提出してください。
※税務署に所得税の確定申告書を提出した場合には、税務署がお住いの役所に所得データを転送してくれるので、住民税の申告を別途しなくては役所は所得を把握できることになるため、住民税の申告は不要となります。
サンカクやスキイキの確定申告をしていないがゆえに税務調査が入ることになった場合、どのような流れになるのでしょうか。
まず最初に、税務署から電話連絡が来るでしょう。連絡先が分からない場合は、直接自宅にやってくる可能性があります。
それも無視していると、考えたくないですが、副業としてサンカクやスキイキで働いている場合には、本業先にしか税務署が連絡を取る先がなくなり、本業の会社に連絡してくる可能性もあるでしょう。
いずれにしても、その後に税務調査の日程調整を行い、原則は納税義務者の自宅にて税務調査が行われます。ただし、税務署内で行ってくれることもあります。ちなみに、当税理士事務所の場合は、当税理士事務所内で調査をしてもらうことが多いですね。
税務調査では無申告となった経緯や、現在把握できる売上や経費に関する資料を調べられます。その後に、双方で必要経費の経費性があるかどうかなどに関して意見を主張しあいながら、最終的な落としどころを決めた上で確定申告書を作成します。我々のような税理士が入っている場合は、税理士が確定申告書を作成してくれれば、それで税務署も大方認めてくれるという例も多いですね。
いずれにしても、一度税務調査が入ると数週間から2か月程度の期間に及んで税務署とのやり取りが続くので、精神的にも疲れるものがあると思います。
やはり、税務調査などにならないように、毎年期限内にきちんと確定申告をすることが大切ですし、もしも無申告となってしまっている場合には、早めに期限後申告をしましょう。税理士にご相談してみたいという場合には、ぜひ当税理士事務所にも一度ご相談ください。
貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では1,500件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。
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