バイト探しサイト・アプリの確定申告をしていない場合の対応

アプリやサイトでバイト探しをして隙間時間に働く場合は、隙間時間をつかって少しだけ働くというケースも多く、稼ぎも大きくないので確定申告をしないで良いと思ったという方もいます。

しかし、本業があるようなケースでは、少しでも稼げば基本的には申告義務が発生します。

そして、もしも確定申告をしないと、どうなっちゃうのでしょうか？

まず、無申告となってすぐに何かが起こるケースは多くありません。大体の場合、数か月から数年の時間が経過してから税務署、または、市区町村の役所の個人住民税担当者から連絡が入り、申告を促されたり、税務調査に着手した旨の連絡が来ます。

こうなってしまった場合には、実は無申告加算税という罰金を大きく徴収されてしまいます。又、納税が遅くなればなるほど、延滞税という利息の性質をもった税金も大きくなってしまうのです。確定申告が無申告となっていた場合でも、自ら期限後申告した場合と、税務調査に入られて申告するケースでは、罰金等の大きさが異なるのです。

アルバイト探しのマッチングサイトやアプリを利用していて、その申告をしていない人に税務調査が入った場合には、所得税や住民税が追徴課税されます。

所得税に関しては、自分で納付書を作成して納めれば済むのですが、住民税に関しては提出された確定申告書をもとにして市役所や区役所が課税額を決定し、納付書を送付することになります。

この際に、本業でサラリーマンをしている人に関しては、その本業の会社の給与から天引きする特別徴収という方法で支払いをしなければならなくなることがあります。こうなると、本業の会社には、現在毎月の給与から天引きしている住民税額を増額するように通知が送られます。

すると、勤務先の会社からは、「他に所得があるにも関わらずに隠して脱税したのか」と思われてしまったりして、印象が悪いと言えるでしょう。このような疑いをもたれてしまうと、仕事にも影響が出てしまうかもしれませんので、やはり無申告は避けたいものです。

なお、この点に関しては、税務調査ではなく、自ら期限後申告した場合でも、同じリスクが生じるので注意が必要です。ただ、当社で確定申告を代行する場合には、役所にかけあって、会社に請求しないように交渉して、自宅に住民税の納付書を送ってもらうことが多いですね。すべての役所が応じてくれるわけではないのですが。