税務署より「インターネット取引等についてのお尋ね」が届いた場合の対処

インターネット取引と言っても、アフィリエイトや転売・せどり、ネットショップなどと色々とありますが、税務署はこういった取引がある事実をどのように見つけるのでしょうか。

税務署としては、アフィリエイトだったらASPに税務調査に入った際、転売などであればネット売買が行われているサイトの運営会社に税務調査に入った際に情報を吸い上げます。その中で、個人名と受け取っている金額の情報も獲得できます。

あとは、税務署に戻ってから税務職員が、「その個人がきちんと確定申告書を提出して、その利益を記載しているか」を確認することで、無申告者を発見することができるのです。

意外と簡単にインターネット取引の事実はバレることになります。インターネット上で行っている仕事だから誰にも見られていないのでバレないと考えがちですが、簡単に税務署にばれるのですね。

「インターネット取引等についてのお尋ね」が送られてきた場合の対処方法としては、きちんと回答をすること、又、なるべく早く確定申告を済ませて無申告状態を解消することが必要になります。

「インターネット取引についてのお尋ね」の中では、「インターネット取引等についての回答書」が同封されています。こちらの回答書の中では、以下のような事項について回答する必要があります。

・取引の内容(ネット販売、コンテンツ販売、ネットオークション、アフィリエイト、ネットトレード、暗号資産取引・シェアリングビジネスなど)

・主な取引先

・インターネット取引にかかる収入金額及び所得金額

・給与収入やその他の収入がある場合はその所得金額

・所得税等の確定申告書の税務署への提出状況に関して

これらの事項に回答して返送する必要があるのですが、「インターネット取引等についての回答書」の返送期限までに所得金額の計算が間に合わないことも多いでしょう。この場合に提出を諦めて無視するようなことはしないようにしましょう。

わかる範囲で記入して、所得金額などは計算しないと見当がつかない旨を伝えましょう。「インターネット取引についてのお尋ね」に記載されている電話番号に電話をかければOKです。「インターネット取引についてのお尋ね」を無視して、実地で行われるような税務調査になるとやっかいですので。

通常の確定申告については、自分で申告した方が税理士報酬もかからないので、簡単な物なら税理士事務所に依頼しないことをおすすめすることも多いです。

ただ、「インターネット取引等についてのお尋ね」が来ているようなケースでは、既に税務署に睨まれてしまっているので、我々のような無申告案件に強みを持った税理士事務所に相談して、税務署との間に入ってもらうのも良い選択でしょう。

特に会社員の方で、日中に税務署対応ができないような方の場合には、税理士事務所に税務代理権限を持ってもらい、対応してもらうと手間も省けると言えます。副業で行っているインターネット取引に関してお尋ねが届いた方に関しては、税理士事務所に依頼するケースが多いとも言えるでしょう。

自分で確定申告書を作成して、あまりにも時間がかかってしまうと、延滞税という見納税額に対してかかる利息の金額もどんどん増加してしまうので、その意味でも依頼する意味はあるでしょう。もちろん、複数年分が無申告となっている場合には、税理士事務所に依頼してもそれなりの時間がかかることにはなりますが。