申告していない所得税を整理しませんか?過去の確定申告をしていない無申告の解消について、税理士事務所が対応します。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。

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確定申告期限を過ぎてしまった無申告状態の方の申告代行を得意としている税理士事務所(会計事務所)ですので、ぜひご相談くださればと存じます(実績で1,500件以上申告しています)。まずはメールやお電話で無料相談をどうぞ。

東京だけでなく、北海道、仙台、名古屋、大阪、福岡、沖縄などのお客様の確定申告代行もする全国対応の税理士です。

無申告解消代行の税理士の対応地域

税理士事務所職員のイメージ

当税理士事務所では、日本全国のお客様からのご依頼に対応しております。

無申告に強い税理士事務所として非常に多くの事例を有している事務所ですが、ノウハウをできる限り多くの方に提供したいと考えておりますので、基本的に全国対応をしております。

これまでにも、当事務所がある東京都内や近隣の県のお客様だけではなく、北海道、仙台、名古屋、大阪、兵庫、福岡や沖縄に在住の方のご依頼も受けてきております。無申告案件に強い事務所が少ないため、全国から依頼が集まってくるのです。

税理士を選択する基準としては、「近くの税理士」というのも一つの基準ではあると思いますが、実際に無申告案件を多く取り扱ってきた事務所というのは多くなく、最近になってから積極的に無申告案件を取り扱い始めたという税理士事務所が多いのが現実でしょう。そのため、近所に無申告の実績が多い税理士がいないという方もいらっしゃり、そういった方から東京の当税理士事務所までご依頼があるのです。

お会いできる距離ではない場合には、オンライン面談や電話でお話しし、資料のやり取りはメールやチャットワークなどでも対応できますので、安心してお任せくださいませ。

当税理士事務所に無申告解消を頼むメリット

当税理士事務所に無申告案件をご依頼になるメリットは、やはりその豊富な実績です。相談件数が何件であると言ったりするのは簡単ですが、無申告案件を非常に多く取り扱ってきた事務所というのは少ないと思います。

経験があるからこそ、領収書がない場合にどう経費を推計すれば良いかなども考えることができます。そのほか、副業の所得の確定申告が無申告の場合に、会社に副業がばれるリスクを最大限下げるように対策できるのも、経験が多いからです。

又、当事務所では、無申告の解消に力を入れるのは当然だとしても、同時に節税にも力を入れます。過去5年分の期限後申告を行うような場合には、かなり大きな税金が出ることがあります。これは納税者にとって大きな負担となり、場合によっては支払えないということになってしまいます。合法的に必要経費にできる支出をしっかりと入れていくことによって、少しでも納税額を減額できるように努力いたします。

無申告は解消できたけれど、税金を支払ったら事業資金が回らなくなってしまったという事態を避けるためには、合法的に節税していくことは非常に重要なのです。

このような節税の話を聞いて納得してくれたからこそ、北海道や愛知、大阪、沖縄など、我々の事務所がある東京から離れた地域の方もご依頼くださるのだと思っております。

税務調査が入ったらどうすれば良いの?

遠い地域の税理士事務所に依頼した場合のデメリットは、税務調査が入ってしまって立ち会ってもらうときに支払税理士報酬が高くなることでしょう。少なくとも、交通費分は高くなるとお考えください。税務調査が2日間にわたる場合には、ホテル代などもかかってきてしまうでしょう(通常は個人の税務調査は1日で終わることがほとんどです)。

ただ、税務調査が入る確率というのはそこまで高くないのです。無申告者が遅れて確定申告をすると必ず税務調査が入ると勘違いされている方もいらっしゃるのですが、そんなことはないのです。むしろ、税務調査が来ないことの方がずっと多いのです。

そういった交通費よりも、無申告案件に慣れているかどうかとか、無申告の解消時にきちんと必要経費を入れて節税してくれるかどうかとか、そういった部分を優先した方が良いと言えるでしょう。

近所に無申告の方のサポートが得意な税理士事務所がないという場合には、是非一度、私達の税理士事務所までお声がけくださいませ。

貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では1,500件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。

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個人と法人の無申告案件、共に実績が豊富な税理士事務所(会計事務所)です。

 

確定申告の無申告状態の解消を我々の税理士事務所のメンバーがサポート致します。

当税理士事務所の無申告に強い税理士及び職員21名の写真

無申告案件に非常に強いメンバーの揃った税理士事務所(会計事務所)でございます。無料相談をご希望の方は、まずはお電話、メールをください。

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