申告していない所得税を整理しませんか?過去の確定申告をしていない無申告の解消について、税理士事務所が対応します。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。
申告しないとどうなるのか、また、副業が会社にばれないか、不安になることもありますよね。申告義務、税金を納める義務は存在するのです。
風俗で働いている場合で、税務署に確定申告をしていない、つまり無申告となっているケースもあるかと思います。店舗型やデリヘルやメンズエステなど様々な風俗の携帯がありますが、回りの人達からは「風俗嬢は申告しなくてもバレないよ」と言われることが多いみたいなのですが、実際にはばれてしまうこともあります。
また、そもそものところ、所得税法では、お給料以外(給与所得以外)の所得を得たら確定申告を行って自ら納税するのが基本的な決まりとなっています。
後から無申告が税務署にバレたりするとどうなるかと言うと、ペナルティーが重くなりますので、これまで確定申告をしなかったと言う方は、早めに申告を行って、納税を済ませることをおすすめいたします。
上述の通りで、風俗で働いても確定申告は必要です。風俗で働いた場合は申告は不要と言うのは勘違いなのです。もしも、風俗業が本業で、かつ、そこからは給与所得形態でお金をもらって、さらに年末調整もそこでしてもらっているという場合に限っては確定申告をしなくても大丈夫です。
しかし、そういったケースは少数であり、以下の項目でも述べますが、風俗のキャストさんは基本的には給与形態ではなくて報酬形態でお金をもらっていることが多いので、申告が必要となるのです。
※当税理士事務所(会計事務所)では風俗でお仕事をされている方からの確定申告代行のご依頼もございますし、申告していなかった過去の年の申告の対応も可能です。直接の面談での対応も可能ですし、郵送やメールでの対応も可能でございます。
「風俗嬢として働いて、毎月お店からお給料をもらっている」とおっしゃられる方が多いのですが、税法上はそれはお給料ではないことが多いのです。報酬、と呼ば形態で支払われていて、風俗店の方でも外注費や支払手数料というような項目で処理しているのです。
報酬という形態の場合には、キャストの方は個人事業主としてそのお店から依頼を受けてお仕事をされていることになります。こちらの形式の場合には収入金額から各種必要経費を差し引いて、残された利益に対して所得税や住民税が課税されるのです。要するに、自分でビジネスを行っているという取り扱いになるのです。そして、この取り扱いとなる場合は確定申告が必要ですので、風俗で働くほとんどの方は確定申告が必要であるということになるのです。
風俗嬢の方が確定申告で給与所得として申告しなければならないケースは非常に稀でほとんどないと言えるでしょう。風俗の確定申告をしていない方は、まずは事業所得か雑所得になるものと考えて、収入金額と必要経費に関して我々のような税理士事務所(会計事務所)に相談してみましょう。事業所得や雑所得の場合は必要経費を入れた分だけ税金も安くなりますので。
お店がキャストさんに報酬を支払う場合は、源泉徴収をしていないケースが多いのですが、源泉徴収がされているケースもあります。源泉徴収をされている場合には、その差し引いた税金はお店が税務署に納めてくれているのです。源泉徴収が法律的に必要ないケースでも、とりあえずは個人に支払いをするときは源泉徴収を行っておこうとするお店もあるのです。
源泉徴収されている場合には、確定申告をしたときに、その源泉徴収税額の一部が還付されることもございます。源泉徴収税額を把握するためにも、毎月の報酬明細は保存するようにしてください。可能であれば、お店に対して「支払調書」という書類をご請求ください。「支払調書」には、年間の源泉徴収税額も記載されているので、それを取得できると、確定申告時に毎回の報酬明細の合計額を集計する手間が省けるのです。
※源泉徴収とは、報酬の支払時に、所得税を天引きすることを言います。
OLさんなど会社員の方が夜に風俗で働いていることもあります。そのようなケースでは、税務署に申告をすると、会社で天引きされる住民税が増加してしまい、会社にバレるのではないかと思われることもあるようです。
実際のところでは、そんなことはありません。風俗で稼いだ金額に対する住民税に関してのみ、自宅に納付書を送ってもらうことが可能であり、確定申告書の住民税に関する事項において、きちんと自宅送付となる方法を選択すれば問題とはなりません。
※自宅に住民税を請求してもらって納税する方法を普通徴収と呼びます。
自宅に送ってもらえると、本業の会社で天引きする住民税は増えませんし、本業の会社経由で役所から受け取る住民税の特別徴収税額決定通知書についても副業の風俗の所得は出てきません。もちろん、風俗で働いていることはバレないということです。
なお、店舗型風俗、デリヘル、メンズエステなどのいろいろな形態がありますが、どの携帯であっても同様で、確定申告をしないとバレるリスクが大きく残ることになります。
親の扶養に入っている場合に、風俗で働いていることが親にバレないかを心配されるケースもございます。親バレしない方法を知りたいと言うご質問は、税理士事務所(会計事務所)によく寄せられる質問なのです。
しかし、結論から申し上げますと、稼ぎに応じて扶養から出なければならないので、何かの所得があると言うこと自体は親にわかってしまうでしょう。
ただし、何の仕事をしているかということは、住民税や健康保険の通知書には書いてないので、わかりません。デリヘルやメンズエステといった具体的な風俗の種類はもちろん、風俗で働いていることすら親にはバレません。もちろん、親が役所に問い合わせて、役所の職員がうっかりしゃべってしまうようなことがあればわかってしまうのですが、そう簡単に職員が話すことはないですし、親がわざわざ問い合わせるケースも稀でしょう。
会社員の方が会社にバレないようにすることはできても、親の扶養に入っている人が親にバレないようにするのは難しいのです。
なお、必要経費が大きいなどの理由で所得が大きくない場合には、そのまま不要となることができます。必要経費の領収書などを保管しておくことは大切でしょう。
いずれにしても、もしも確定申告が必要であったり、今までの過去分の申告をしていないのであれば、一度は当事務所のように水商売の無申告にも強い税理士事務所に一度は相談しましょう。
貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では1,500件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。
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