不動産の譲渡税は、保有期間によって税率が変わる。

上記で、5年を境に大きく税率が変わることを述べましたが、こちらで具体的に説明していきたいと思います。

まずは、5年という期間をどのように判断するのか、この点に関してです。5年の数え方が単純ではなく、ちょっと難しいのです。

続いて、各々の場合の税率に関して説明いたします。

不動産を5年超保有（所有）して譲渡した場合の譲渡所得は長期譲渡所得と呼ばれ、税率が低くなります。反対に5年以下の場合には、短期譲渡所得と呼ばれ、税率が高くなってしまいます。

難しいのは、購入した日から譲渡した日までの保有期間（所有期間）をもって5年超か否かを判断するのではないということです。

「譲渡した年の1月1日時点において5年超なのか5年以下なのかを判定することになっているのです。」

ちょっとややこしいですよね。

例えば、購入したのが5年前の10月で、売却したのが今年の11月だとします。単純に不動産を所有していた期間としては5年1ヶ月となります。しかし、譲渡所得の計算では、譲渡した11月までの保有期間ではなくて、譲渡した年の1月1日で保有期間の判断するので、5年未満という判定がなされてしまうのです。この点には非常に大きな注意が必要となります。ここを見誤ると、高額な税金を納めることになってしまうのです。

保有期間（所有期間）5年超及び5年以下の不動産譲渡に課税される税率は以下のようになります。

5年超及び5年以下の不動産の譲渡所得の税率表

※居住用財産の場合で10年超の所有期間の場合には、譲渡所得6,000万円以下の部分に対して、さらなる軽減税率が用意されています（6,000万円以下の部分に対して合計税率14.21％）。

合計税率では、なんと19.315％も変わってしまうのです（20.315-39.63％＝19.315％）。譲渡所得1,000万円であれば、なんと1,931,500円もの差額が生じることとなり、無視できる金額ではありませんよね。

売却時期を遅らせて市場価格の値下がりのリスクを取ってでも、5年超という要件を満たしてから売却した方が手元に残るお金が大きくなるケースが多いくらいです。