申告していない所得税を整理しませんか?過去5年分までの確定申告の無申告に対応。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。

運営:税理士法人century partners

お気軽にご相談ください。

03-6712-2681

受付時間

9:00〜18:30頃

過去の確定申告もしていないという無申告状態の方の申告代行も行っておりますのでご連絡くださればと存じます。まずは無料相談をしてくださいませ。

税理士事務所への就職をお考えの方へ

税理士事務所の仕事内容

このページでは税理士事務所への就職をお考えの方に向けて、税理士事務所の仕事内容についてご紹介いたします。なお、ここに記載していることは筆者、個人の見解ですのでご了承ください。

税理士事務所の仕事内容ときいてどんなことをイメージしますか?

 

おそらくあなたがおもいついたことはすべて正解です。

 

たとえば毎日パソコンに向かって資料をつくるとか、毎月お客様を訪問するとか、節税の提案をするとか、税務署と闘うとか、それらは多くの事務所にとって仕事内容の一部です。

ただし、ひとくくりに「税理士事務所」といっても規模も業務内容も業務分担も雰囲気も給与も様々です。

ご自身の積みたい経験を積めるような事務所に就職するのが一番かと思いますし、毎日行くところですので可能な限り余計なストレスがない事務所がよいかと思います。

 

  1. 規模:一人事務所から100名超まで様々あります。
  2. 業務内容:法人税系、コンサル系、相続税系など
  3. 業務分担:事後処理だけか、契約などもさせてもらえるのか
  4. 雰囲気:耐えられる雰囲気か
  5. 給与:希望条件に合っているか

①規模

ご存知の方も多いかと思いますが、税理士事務所には所長ひとりの事務所から100人以上いる大規模な事務所までございます。

なお、税理士事務所と税理士法人の違いは必ずしも規模とは関係ありません。税理士事務所は個人事業で、税理士法人は法人格という違いです。税理士法人の場合には2名以上税理士が必要ですが、規模のある税理士事務所でも法人化していないところもございます。反対に税理士2名スタッフ1名でも税理士法人としているところもございます。

余談ですが、税理士法人の場合には代表税理士は無限責任ですので、そういった責任の意味では個人事業と変わりません。

平成28年5月末の時点で、税理士法人と税理士事務所の割合は4:6、税理士法人の割合はどんどん増加しているようです。

税理士法人だと源泉ひかなくてよいので、その点、ひと手間省けますね。

規模としては従業員5名未満の事務所が6割を占め、10名未満が3割弱、20名未満が1割弱、20名以上の事務所はごくわずかという調査結果もあるようです。

なお当事務所は個人経営の税理士事務所でして規模としては10名~20名未満となっております。

②業務内容

業務内容も事務所によってさまざまです。

大きく分けると

・主に法人税を得意とする税理士事務所と

・コンサルティングを得意とする事務所、

・そして相続税特化型の税理士事務所があるかと思います。

一般的な税理士事務所は主に法人のお客様と顧問契約を結び、毎月の月次や決算を行うパターンが多いかと思います。そのほか融資などにも対応している事務所もあります。

 

コンサルティングを得意としている事務所もあるようです。これは案件ベースでの契約となっているようです。税理士資格は持っているけれども税務で生きていくというよりは、コンサルティングでというキャリアプランをお考えの方は、行ってみるとよいかと思います。

 

最後に相続税特化型の税理士事務所があります。仕事の9割以上が相続税・贈与税の申告という事務所です。相続税の申告をして相続財産の○%を受け取るといったかたちのようです。この業界にいる以上は相続税の経験は必ず役に立つと思いますので、相続税に興味がある場合には行ってみるとよい思います。

主に法人税を得意としている税理士事務所

当事務所もどちらかというとこれに該当します。

お客様との顧問契約をベースにしたお仕事です。事務所によっては毎月必ずお客様のもとへ訪問するといった事務所もあるようです。事務所によって担当する件数も会社の規模もお客様の業種も様々ですので、NG業種がある方はあらかじめ伝えておくとよいかと思います。

 

当事務所の場合には法人のお客様との顧問契約もありますが、所得税の確定申告がおおいのも特徴です。法人税の申告と所得税の申告をバランスよく経験できるかと思います。また融資をご希望されるお客様もおおいので、事業計画書の作成など融資の申し込みのサポートする仕事もできます。融資の関係の仕事は、その会社を理解するのにも役立つので、経験しておいて損はない仕事だと思っています。

当事務所の場合にはスタートアップの会社がおおいので、創業融資と合せてご希望されるお客様がおおいです。

なお相続税については相続税専門の税理士が行っております。

③業務分担

面接時に一番確認した方がいいことが、業務分担についてだと思います。

小規模な事務所ですと所長が営業をして、受注をして、料金を決めて、事務作業や月次・申告書の作成だけをスタッフにやらせるというパターンが多いようです。税務調査の対応も所長がやってしまい、全然調査対応の経験を積めないということもあります。

 

中規模の事務所ですと課長さんレベルが営業をして、受注をして、料金を決めて、、、ということがあるようです。スタッフレベルですといつまでたっても事務作業や月次・申告書だけということがあるようです。話を聞いていると中規模の事務所の課長さんがノルマもあり、スタッフの指導もありと一番しんどい立場なのかと思います。

 

中には営業から受注から料金決めから自由にやらせてくれる事務所もあります。その場合には所長が何もわかっていなくて丸投げしているのか、それとも分かったうえで自由にやらせてくれているのかを見極める必要がでてきます。

所長が何もわかっていないというパターンは、ご自身がある程度の力がないとつらいと思います。

 

ご自身がどんな仕事がしたいのか。そして今はどんな仕事ができるのか。真面目な方ほどご自身を過小評価しがちだと思います。最初の数カ月は記帳代行だけでもいいのかもしれませんが、徐々にお客様とのやり取りなどできる仕事を増やしていっていただければと思います。

④雰囲気

事務所の雰囲気は、実際に行ってみて感じるのが一番だと思います。

静かすぎる事務所が嫌な方や、うるさい事務所が嫌な方、狭い事務所は嫌な方や広すぎる事務所は嫌な方など様々だと思いますので、ご自身が耐えられる環境かどうかを確認するとよいと思います。

事務所によっては一つのオフィスの中に社労士部門や監査法人部門などが同居しているタイプもございますので、税理士部門はどこあって何人いるのかを確認するとよいかと思います。できることなら自分の上司となる人にも会わせてもらった方がよいでしょう。

また個人的にはパソコンも重要だと思っています。ノートパソコンを強制されるのか、デスクトップでもOKなのかなど、ご自身の仕事のしやすい環境かを確かめてください。

細かいところですと週末の電話対応が強制されるのかなど、事務所ごとに様々な見えないルールがあるようです。

⑤給与

給与体系もしっかりと確認した方がよいでしょう。ただし個人事務所の場合には所長の気分で給与体系がかわるなんていうこともあるようです。あまりあてにならないかなという印象もあります。

ひとつ言えることは「給与水準の低い事務所」は、いてもメリットはないように思います。気持ちよく働けるように気持ちよく給与を出してくれる事務所に就職することをおすすめします。

税理士事務所に向いている方はどんな方?

税理士事務所には実にいろいろな仕事がありますので、どんな方でもご自身にあった仕事を見つけることができるかと思います。

 

例えば、営業が得意な方はスタッフに営業をさせている事務所だったら重宝されるかと思います。税理士事務所の場合、所長や管理職が仕事を取ってきて、それ以外の方がその仕事を行うという体制を取っているところが多いように思います。自分で取ってきた仕事にはインセンティブを払うといった事務所もあるようです。

 

例えば、リーダーやキャプテンタイプの方は、規模を拡大中の税理士事務所にとっては、マネジメント経験といいますか、グループをまとめる力がある方が重宝されるかもしれません。

いわゆる税理士業務以外のこともやってみたいという方は、そういったことに理解がある事務所に行くのが良いかと思います。

 

貴方の長所を活かしてくれる伸び伸びと働ける税理士事務所が見つかることをお祈りしております。

 

税理士事務所(恵比寿)の求人(正社員)詳しくはこちらをクリック

貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では600件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。

確定申告のご相談はこちら(無料相談です)

03-6712-2681

営業時間:9:00~18:30

20時頃までは事務所内にいることも多く、お電話がつながることもございますので、お気軽にご連絡くださいませ。

個人と法人の無申告案件、共に実績が豊富です。

 

確定申告の無申告状態の解消を我々の税理士事務所のメンバーがサポート致します。

当税理士事務所の無申告に強い税理士及び職員21名の写真

無申告案件に非常に強いメンバーの揃った税理士事務所でございます。無料相談をご希望の方は、まずはお電話、メールをください。

お気軽にご相談ください。