確定申告していない場合の期限後申告の税理士費用の相場を解説

「確定申告していない」無申告の状況を解決するためにかかる税理士費用の相場は5万円から25万円程度となることが多いです。

平均ですと15、16万円程度で、小規模な事業所得であれば記帳代行なしなら10万円強くらいで、複数個所給与の申告なら5万円未満でしょう。

1,000万円を超える収入がある事業所得者で消費税の申告があり、かつ、会計帳簿の記帳も一からすべて丸投げする場合には、25万円～35万円程度が相場となるでしょう。

売上800万円程度で丸投げですと相場は16万円～20数万円程度、売上200万円程度ですと相場は12万円から16万円程度ではないかと思います。

記帳代行の依頼の有無にもよって無申告解消の税理士料金は大きく変わるので、自ら会計ソフト（弥生会計、マネーフォワード、freee）などに記帳している場合には、価格は大分下がるでしょう。

なお、私たちの税理士事務所（会計事務所）では、その規模などに応じて、最低額6万円前後（消費税別）からの対応となっております。特徴としては、下記でも述べますが、税務代理権限証書を提出するため、申告後に税務署が疑問等を抱いても、当税理士事務所に問い合わせがくるようにすることで、申告後もサポートが続くということです。

無申告の場合の期限後申告の税理士報酬の相場について解説しましたが、価格以上に大切な注意点をお伝えいたします。

まず、「税務代理権限証書」を提出してくれる税理士事務所（会計事務所）を選択することは大変重要です。

期限後申告をしてもらってお金は支払ったけれど、その後は何もしてくれないというのでは困りますよね。確かに申告代行という仕事はそこで終わりなのですが、期限後申告の場合には税務調査になったり、税務署から問い合わせが来る可能性は一般的な期限内申告よりも高いと考えられます。

その際に代理で答えてくれる、つまり税務代理をしてくれる税理士事務所を選択すべきだと思います。これは外せないポイントですね。

税務代理は別料金というケースもありますが、できれば申告費用に含まれている方が良心的で助かりますよね。もちろん、実地の税務調査となったら、ほとんどの税理士事務所でも追加料金をいただかないとやっていけないとは思いますが、電話などで税務署に回答するだけの場合は、特に料金がかからない方がクライアントとしては安心すると思います。

法人が確定申告をしていない場合には、個人と比較すると、料金は高くなる傾向があります。

個人と違って、法人税の確定申告書は非常に複雑な仕組みとなっていますし、勘定科目明細書や概況書なども作成する必要があるためです。

そのほか、個人の白色申告の場合は通帳の預金残高など気にせずに収支内訳書で儲けの金額のみを記載すればよいのですが、法人の場合は1円の狂いもなく通帳残高と合致した会計帳簿を作成しなくてはならないのです。

このように圧倒的に業務量が多いため、相場が高めになってしまうのです。