無申告法人の税務調査の流れ

無申告法人に対しては、無申告となってから5年以内にはほとんどの場合は税務調査が入るでしょう。

通常の税務署の調査と異なり、無申告法人の調査では帳簿が整っていないようなケースがあったりもするので、税務署としても総勘定元帳のチェックなど以前の部分から調べなくてはならないのです。

我々は常に無申告法人の税務調査や無申告解消を取り扱っている税理士事務所（会計事務所）ですので、こちらの記事で無申告法人の調査の流れや注意点について説明したいと思います。

もちろん、わからない点があったり、無料相談してみたいという方はお気軽にご連絡ください。

決算や確定申告をしていない無申告の法人(会社)の税務調査の流れは以下のようなものとなります。

1．税務調査の連絡が電話で来る

突然会社や代表者の自宅に突撃してくることもありますが、割合としては少ないです。

2．日程と場所を決める

税務職員と日程と場所を決めます。

3．税務調査の当日

まずは事業の概況を聞かれます。事業内容であったり、取引先からの入金サイトや支払サイトを確認されたりします。又、無申告となった理由に関しては聞かれることになりますが、ここは非常に注意が必要な点なので、後述します。

続いて、帳簿があればそれを確認されますが、ここで帳簿がない場合には原始資料の提示を求められます。

無申告の調査で税理士が入っている場合は、税務署は早めに税理士の方で申告書を作成して提出することを求めることが多いです。そして、それをもってその日の実地調査は終わりとなるのです。

一方で税理士が入ってない場合には、税務署はあらゆる資料やデータを税務署に持ち帰り、細かく自分たちで調べようとすることが多いのですが、こうなると結構税務署の意見が強くなり、納税額が大きくなる可能性もあることに注意が必要です。

税理士が入ってなくても、ご自身で会計や所得税及び消費税の確定申告書の作成ができる方は、ご自身で早期に確定申告書を作成する旨をお伝えになっても良いでしょう。

4．後日できあがった申告書の内容に関して更にお互いが主張を行って落としどころを探り、期限後申告する事で最終的な納税額が決まります。

無申告の法人が税務調査を受けた場合の最大の注意点は、「無申告となってしまった理由」をきちんと伝え、重加算税の課税を避けることにあります。

まず、重加算税とという罰金は40%の税率で課税が行われます。無申告加算税は15％から30%ですので、重加算税となると税額が一気に跳ね上がることがわかります。

たとえば、法人税の本税が1,000万円の場合は、1,000万円×40％＝400万円の罰金を支払うことになります。

更にここに延滞税という納税が遅れたことに対する利息も加算されるので、追徴課税額が非常に大きくなるのです。

重加算税は、脱税とみなされた場合、つまり仮想隠ぺいがあった場合に課税されるものです。そのため、無申税金に対して無知であるために無申告となってしまった場合や、精神面や体調の不調で申告作業に移れずに無申告となった場合などは、きちんとその旨を主張し、脱税の意図がなかったことを説明しましょう。

税務署員の中には、重加算税を取りたがる人が多いというのも事実ですので、上記の主張をした上で、重加算税の対象とはならないことを納税者や税理士は主張していくことになります。

無申告法人に税務調査が入って追徴課税となった場合には、法人税や法人地方税、法人に対する市区町村民税が徴収されますが、利益があまり出ていない場合には、これらの金額はそこまでは大きくならないでしょう。

又、損金となる必要経費を税理士事務所(会計事務所)などと相談することで、できる限りの利益圧縮を合法的に行い、納税額をある程度下げることもできると思います。

ただ、消費税に関しては納税額が大きくなりがちなので、無申告法人を経営している方は、税務調査の連絡が来たら、消費税の課税事業者・納税義務者に該当するかどうかをすぐに確認して、納税見込み額を把握していきたいところです。

消費税のことがあまり頭に入ってないと、税務調査の終盤になって高額な納税額であることに気が付き、資金繰りに窮してしまうことがあるので、早めに状況把握をして金融政策を講じたいところですね。

法人(会社)の決算や税務申告が済んでいないという方は、まずは当税理士事務所の無料相談をご利用くださればと存じます。

税務調査が入る前でも、調査連絡が来てしまった後でも対応可能でございます。

最初にご相談フォームまたはお電話をいただけますと、そこで簡単に状況をヒアリングさせていただきます。その上で、ZOOMなどのオンラインや、直接面談で無料相談をご希望の方にはいくつかの候補日程を提示させていただきます。

無料相談とは言っても、一切手抜きはしませんし、情報の出し惜しみはしないのでご安心ください。

無申告の会社の経営者さんとしては、税務調査の連絡が来ると昼も夜も心配で仕方ないのではないでしょうか。そういった状況を早期に脱し、ほっとしていただきたいと思っております。