確定申告は4月や5月に遅れて申告してもいいの？

確定申告期間を過ぎてから確定申告をする場合には、焦ってしまって、とにかく早く申告書類を作成することを優先するあまり、内容が雑になってしまい、過剰な税金を納めてしまう危険もあります。

事業所得や不動産所得、雑所得などの所得税の計算は総収入金額から必要経費を控除して計算した所得金額が大きいほど税額も大きくなります。したがって、焦ってしまって必要経費を見落として少なく計上してしまうと、過度な税金を納めることになるのです。

このような場合に特に見落としがちなのは以下のような経費でしょう。

・自宅兼事務所の場合の家賃（家事按分して事業用部分のみに対応する家賃を必要経費に計上可能）

・電気代

・携帯電話代

・プロバイダ代

・交通ICカードで支払った旅費交通費

・そのほか、紙の領収書、レシートが発行されない必要経費

本業がサラリーマンで給与所得がある方や、公的年金をもらっている方に関しては、その他の稼ぎが20万円以下の場合には税務署に対する所得税の確定申告は不要となります。

反対に住民税の申告を市役所や区役所に対して行わなければなりません。

こちらの住民税の申告も期限は毎年3月15日となっており、申告後に役所が住民税を賦課して税額決定通知書を送付します。

よくあるのが、20万円以下だから何も申告しなくて良いと思ったという勘違いです。しかし住民税申告は必要ですので、遅れて4月以降や5月以降となってしまった場合であっても、期限後申告をするようにしてください。