コンサルタントが無申告の場合は早めに期限後申告する！

どのような所得であっても、確定申告をしないで無申告としていると税務調査が入る可能性は大きいですが、特にコンサルタントの無申告についてはその確率が高いと考えられるので、その訳を説明します。

コンサルタントの方の場合、その多くは企業や個人事業主からコンサルティング報酬を受け取っています。ということは、その相手方の企業等は報酬を必要経費(損金)として会計処理・税務処理していると考えられます。

法人や個人事業主に対しては定期的に税務調査が行われるものですが、その中で、それら企業等が外部の個人に対していくら支払ったかという情報は税務署が控えて持ち帰りたがるのです。

その理由は、個人の無申告者を探すためなのです。税務署としても個人で確定申告をしていない人が一定確率で存在することは把握していて、その割合は法人よりも高いので、個人への支払に関しては記録しておいて、後で申告の有無を税務署で調べるのです。

そして、税務署内部のシステムを確認し、無申告となっていることが判明したら、そのコンサルタントに対しても税務調査を開始することになります。このような理由で、コンサルタントの無申告に対して税務調査が入る可能性は非常に高いと言えるのです。

初めて確定申告をさぼってしまってからすぐに税務調査が入るのではなく、意外にも、3年から5年程度経過してからまとめて過去の年分の税務調査が入ることが多いのです。

これは、税務調査が取引先に入ってからコンサルタント本人への税務調査が開始されることが多いためでもあります。一回の自宅へ訪問しての税務調査で、過去の複数年分の税金をまとめて徴収できますし、遅れれば遅れるほどコンサルタントが負担する税金に対して発生する延滞税(利息)の金額も膨れ上がるので、結果的には、税務署としても効率よく税金を徴収することができてしまっているわけです。

コンサルタント側からすると、遅れれば遅れるほど不利になりますので、確定申告が遅れてしまっていても、早めに期限後申告を行った方がメリットがあるといえるでしょう。

なお、私たちの税理士事務所(会計事務所)では、コンサルタントの方々の無申告の解消の代行も多く行ってきていますが、重加算税という重い罰金を課されたりしたこともないですし、起訴などをされたこともないのでご安心ください。きちんとした税務調査対策をしておけば重加算税は避けられる可能性が極めて高いのです。

必要経費もできる限り計上して、納税額が少なくなるようにも努力します。

無申告の解消をする場合、申告を早くすることにのみ集中してしまって、必要経費の入れ忘れなどが生じやすくなります。

経費計上漏れが出てしまうと、かなり余計な所得税、住民税、消費税等を支払うことになってしまいます。

コンサルタントの方の場合は、普段の打ち合わせ食事代や交通費、その他ウェブサービスや消耗品費などの計上忘れはないと思うのですが、下記のような経費は見落としがちなので注意しましょう。

１．自宅兼事務所の家賃

コンサルティングの資料作りなどの仕事を自宅で行っている場合には、仕事占有面積に対応する毎月の家賃や更新料を必要経費に計上することができます。

月間10万円の家賃なら、3割計上であれば3万円を毎月経費にできます。

3万円×12か月=36万円

年間ですと36万円を経費にでき、「36万円×所得税率+住民税率」の税金は安くなるので、かなり大きいと言えるでしょう。

２．電気代

自宅で仕事をしているのであれば、電気料金も経費計上できます。

３．スマートホン代金

仕事でスマートホンを使うと考えられるので、仕事で利用している割合だけですが必要経費にできます。

４．WiFi代金

こちらも仕事の調べ物をする場合にインターネットを使うと思うので、通信費という勘定科目で必要経費計上しましょう。

５．PC購入代

PCを仕事で利用するのであれば、PCの購入費用も消耗品費又は減価償却費という形で必要経費にすることができます。

過去の複数年分の期限後申告をする場合は、こういった必要経費をきちんと計上できているかどうかで本税の額や罰金と利息の額が驚くほど変わってきますので、経費探しに関しては慎重に行っていきましょう。

無申告となってしまっている場合には、期限後申告後に税務署からの問い合わせが来る可能性は期限内申告をした場合よりも高くなります。

そのため、我々のような税理士事務所(会計事務所)に相談した上で自分で確定申告書を作成して提出するか、報酬はかかりますが税理士に依頼して代行してもらった方が安全と言えるでしょう。

その際には、無申告に強い税理士事務所を選択することはもちろんですが、税理士報酬があまりにも高い税理士事務所は避けておくことも大切です。又、確定申告して後は何も対応できない税理士事務所だと困るので、その後の税務署対応も税理士に代わりに対応してもらえるようにするため、税務代理権限証書を提出してくれる税理士事務所を選択してください。

まずは一度、ご遠慮なく当税理士事務所に無料相談のお電話、又は、メールをしてくだされば、アドバイスさせていただきます。