美容皮膚科の費用は医療費控除の対象になるの？

サラリーマンの場合には、原則、年末調整をすれば確定申告をしなくて良いことになります。

ただし、医療費控除は年末調整では使えず、確定申告をすることが条件となっています。

過去に医療費控除を適用できたはずなのに、無申告としてしまって税金の還付を受けていない方は、今からでも申告をすることで、還付を受けることができます。

所得税率が20％の人であれば、住民税の10％を合わせると30％の税率となるので、医療費控除額が20万円であれば、「20万円×30％」となり、6万円の節税をすることができるのです。

こちらのページで述べてきたように、医療費控除の対象となるか否かは美容目的か治療目的化で判断できます。一つの基準として、健康保険が適用できるものであれば、それは医療費控除の対象となるということです。

美容皮膚科で美化を目的としてプラセンタ注射やビタミン注射、にんにく注射を打ったような場合にも、これは病気を治すためだとは言えないので、医療費控除として申請することはできないのです。

予防目的の薬なども対象外ですので、「病気にならないために注射を打っているので医療費控除にする」というのは間違いなのです。病気になって初めて治療という行為が始まり、この治療の負担を減らすのが医療費控除という税法の趣旨なのです。

なお、当税理士事務所では、医療費控除になるかどうかの無料相談やお問い合わせには応じられないので、この点は税務署に問い合わせてご確認くださいませ。もちろん、顧問契約を締結していたり、確定申告の代行をする際には、きちんとこちらで判断させていただきます。