インフルエンサーの無申告に対する税務調査が入り、追徴課税された！

インフルエンサーとしてSNSやyoutubeで活躍し、利益を得る方も増えてきています。インフルエンサーはいわゆる広告宣伝を企業のために行う仕事ですが、直接企業と契約せずに広告代理店を通して企業の広告業務を請け負うケースが多いのです。

この際にフォロワー数の多さがもらえる報酬の額に大きな影響を与えます。

有名インフルエンサーになると大きな報酬をもらえるわけですが、税金の確定申告をしていない無申告のインフルエンサーも多くいると税務署・国税局は考えているようで、このところはインフルエンサーに対する税務調査が活発化しています。

もしも今現在、無申告となっているインフルエンサーの方がいるのであれば、早く確定申告と納税を済ませ、その罰を最小限に抑えましょう。

なお、期限後でも、自主的に過去の年分の確定申告をした場合には、罰金は最小限で済みますし、早く納税する分だけ延滞税という利息も安くなります。又、逮捕や起訴されるリスクもほとんどなくなるでしょう。

インフルエンサーの女性9名に対して、東京国税局が税務調査を実施したところ、合計で約3億円の申告漏れを指摘されたという事例があります。この中には、確定申告はしていたけれど所得が少なく申告されていたケースもあれば、確定申告すらしていない無申告の人もいたようです。

申告額が少なかったインフルエンサーには過少申告加算税又は重加算税という罰金が課税され、無申告のインフルエンサーには無申告加算税が課税されました。

こちらの税務調査の対象となった人たちは、インスタグラムやyoutubeを中心として活動しており、ごのフォロワー数は数千人から数十万人であり、主に化粧品や美顔器の宣伝をSNSでしていたようです。

ちなみに、この9人の中の1人は、海外のペーパーカンパニーの所得であると偽って、所得を隠していたということです。

この事例からわかるように、フォロワー数が数千人の規模であっても、国税局、税務署は申告漏れや脱税を見逃さないということです。無申告などは、特に簡単に見破られ、無申告となってから数年後には税務調査が入る確率が高いでしょう。

インフルエンサーの無申告や売上の計上漏れが税務署にばれる理由は意外とシンプルで、次の2つが主なものです。

１．SNSをチェックされて、そこから疑われて税務調査となる。

２．広告代理店やクライアントの企業に税務調査が入った場合には、その支払先の情報を税務調査官は取得するので、報酬を受け取ったインフルエンサーが確定申告をしていないのであれば、それはすぐにわかって税務調査となる。

特に後者の方の理由でインフルエンサーの無申告がばれることは多いでしょう。広告代理店であれば、クライアント企業との直接契約であれ、相手の企業が法人であれば、3年や5年に1度くらいは税務調査が入っているものと考えられ、その際にインフルエンサーの情報も税務署は獲得できるのです。

このように、インフルエンサーの無申告は簡単に税務署にばれるということは覚えておきましょう。そして、無申告の方は早期に無申告を解消しましょう。

無申告の解消をする場合は、税理士事務所にご依頼になると思うのですが、ぜひ、実績が非常に多い当社へまずは無料相談してくださればと思います。

当社が確定申告の代行のご依頼を受けた時も意識しているのですが、合法的に計上できる費用はすべて必要経費に計上して、できる限り節税もしましょう。インフルエンサーの業務にかかった経費であれば、計上可能です。

無申告となっていて、過去の複数年分の期限後申告をする場合で、特に5年分などを申告する場合は支払う税額も大きくなりがちです。早く無申告を解消したいと焦るかもしれませんが、そんなときこそ、しっかりと経費を計上して節税を忘れないようにしたいものです。経費計上により、驚くほど税金は安くなるのです。

なお。インフルエンサーの方の場合には、以下のような経費が考えられます。

インフルエンサーの必要経費の代表例

もしも税務調査が入った場合には、インフルエンサーの方も焦ってしまし、税務署の言いなりになってしまいそうになるかもしれません。しかし、そのような税務調査の場面であっても、きちんと必要経費に関しては主張して納税額を減らすようにしましょう。

なお、税務調査の場合には、税務的な知識も必要となるので、税理士事務所に依頼した方が安全だとは思います。お気軽にご相談くださればと存じます。

１．無申告期間分の期限後申告をしたり、インフルエンサーの儲けのみが抜けた確定申告をしていたために修正申告をした場合、いつまでに所得税・消費税・住民税を納めなくてはならないのでしょうか？​

（回答）申告書を提出した日が所得税・消費税の納期限となります。住民税については、申告後1か月から2か月後に役所から納付書が送られてきますが、送られてきた納付書に納期限の記載がありますので、その期限までに納税しましょう。

２．インフルエンサーの所得の確定申告をしていなかった場合に、逮捕されたり、起訴されることはありますか？

（回答）脱税と認定されて、それが相当額である場合には、起訴されたりすることは考えられます。しかし、数百万円程度の脱税と認定された程度では、起訴などはされないでしょう。

３．税理士事務所(会計事務所)に過去の無申告期間の確定申告の依頼をする場合、どのような点を重視すれば良いでしょうか？

（回答）実績が重要となります。無申告に強いと書いてあるHPは増えてきていますが、実際には実績が300件もないようなところもあったりするので、可能な限りは1,000件以上の無申告対応の実績がある税理士事務所を選択するのがおすすめです。ここは、ダイレクトに聞いてみましょう。あとは、親身に話を聞いてくれる担当者がつく税理士事務所を選択しましょう。いくつかの事務所に問い合わせてみて、その中から選択すると良いと思います。