TikTokで稼いだら確定申告が必要！無申告にしないこと！

TikTok(ティックトック)への投稿をすることで稼ぎを得ている人が増加しています。こういった方をティックトッカーと呼んだりもしますね。

専業でTikTokやyoutubeで利益を得る人もいれば、サラリーマンの人が副業としてTikTokで稼ぐケースもあります。TikTokは中国発の短編動画投稿のプラットフォームですが、比較的若年層の利用が多いと考えられています。

稼ぎ方としては、下記のようなものがあるのですが、いずれも所得税法や地方税法の課税対象となりますので、きちんと確定申告を行い、納税をする義務があります。TikTokの所得の確定申告をしないで、無申告となるようなことは避けましょう。

・動画内宣伝による広告収入(商品価格やフォロワーの人数などによっても収入額が変動します)

・投げ銭(ライブ配信中に投げ銭という形で視聴者・ファンから収益を獲得することができます)

・動画にBGMを付け、そのBGMを他者が利用した際に、その音楽の利用料を獲得できます。

・TikTok自体で儲けるのではなく、あくまでもそこは導線として、youtubeなどの他のサイトへの誘導により稼ぐ方法

・自社商品やサービスをTikTokで宣伝し、それを販売することで収益を得る方法(人気のあるティックトッカーになると、自分の商品なども十分に売れるようです)

TikTokの利益はいくらまでなら確定申告しなくてもよいのかを解説します。

こちらの基準となる金額は、専業ティックトッカーと副業ティックトッカーで基準が異なります。

専業ティックトッカーの方などで、サラリーマンとしての給与所得がない人に関しては、基本的に48万円以下の所得であれば確定申告をしなくても大丈夫です。誰でも控除できる48万円の基礎控除という所得控除があり、48万円以下ですと所得税が生じないため、確定申告をしなくてもよいこととされています。

一方で、副業でティックトッカーとして活動しているため、本業のサラリーマンとしての給与所得がある人の場合には20万円以下であれば、確定申告が不要となります。

なお、20万円以下であるために税務署に所得税の確定申告をしない場合には、代わりに市役所・区役所などに住民税の申告をしなくてはならないというルールが存在するので、何も申告しなくてもよいということにはならないのです。あくまでも、税務署への所得税の確定申告が免除されるということになります。ここは非常に勘違いしてる人が多いのでご注意ください。

20万円以下だからといって住民税の申告をしないでいると、後で市役所・区役所からお尋ねの通知が送られてくるおそれもあるのです。

TikTokの収入を確定申告をする場合、その収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得となり、その金額が低いほど税金は安くなります。そのため、必要経費を見落としなく計上することが節税のために最も重要なポイントであると言えます。

TikTokの必要経費には以下のようなものがあります。

ティックトッカーの必要経費例の一覧

※過去の確定申告をしておらず、その無申告期間分の申告をまとめてする場合には特に税額が大きくなりがちなので、きちんと必要経緯の証憑類（出金記録やレシートなど）を集めましょう。