個人事業主は税理士と顧問契約は必要か？

顧問契約や必要なく、又、確定申告は自分で行いたいけれども、従業員の年末調整だけを税理士に依頼したいという個人事業主さんもいるでしょう。こういったケースでも税理士事務所は対応してくれるのでしょうか。

結論からいうと、こういった対応をしてくれるかどうかは税理士事務所によって異なります。元々年末調整だけの依頼は受け付けない事務所であったり、忙しい場合には受けてくれない事務所もあります。

各々の事務所に問い合わせをして聞いて確認する必要があります。

年末調整の時期を少し過ぎた後に行う償却資産税の申告などもありますが、これらに関しても、それのみで受注してくれる税理士事務所もあれば、あくまでも顧問契約や確定申告の代行が前提となる税理士事務所もありますので、やはり、問い合わせして確認することが必要となります。

確定申告や年末調整、償却資産税申告書などの年間税務に関して、全てをスポット契約で税理士事務所に依頼しようとするケースもあるでしょう。

その場合には、各々のスポット契約の合計額を計算した上で、顧問契約の料金とサービス内容も聞いてみると良いでしょう。顧問契約で上記の処理を全て行ってくれて、かつ、料金の差額が大きくない場合には、顧問契約を考えてみても良いでしょう。

顧問契約だと年間を通じて税理士事務所に相談に乗ってもらうこともできますし、月次決算を組んでもらって様々なアドバイスを途中でもらって、決算までに節税対策をしたり、融資を取りやすいような決算に持って行くことも可能かもしれません。

差額が大きい場合は、スポットで良いですが、差額があまり生じない場合には、税理士事務所と顧問契約を結んで、その他のサービスも受けることも検討してはいかがでしょうか。