スポーツ選手・コーチの確定申告

実業団に所属する場合には、給与所得となっているケースが多いように思いますが、こういったことは契約内容を確認してみないと何とも言えない部分となります。

雇用契約の場合には社会保険に加入してもらえることもあるようです。

なお、年末もしくは年始に源泉徴収票と言う書類をもらえるケースでは、給与所得となっていると考えられます。事業所得ですと源泉徴収票はもらえないのです(代わりに支払調書という書類をもらえることは多いです)。

スポンサー契約などは業務委託契約となっているケースが多いように思います。

事業所得の場合には、年間の売上が１０００万円を超えると消費税の問題がでてきますので、契約時に消費税のことも考慮しながら金額を決めていただければと存じます。

必ずではないのですが、事業所得の場合は、取引先が支払調書と言う年間支払額等が記載された書類を年末年始に送付してくれることが多くあります。

給与所得と事業所得の両方があるという方も多いです。

給与所得の場合には「給与所得控除」といって「みなし経費」を自動的に計算してくれます。給与収入が1000万円のときは220万円がみなし経費となります。ただし給与所得控除の上限は220万円となっております。

こういった部分をうまく使って節税なさっている方もいるようです。