確定申告していない場合の税理士の選び方

確定申告をしていない方が、これから過去分も含めて申告をしようとする場合には、税理士を探されると思います。

その際に、どのような税理士事務所を選択して期限後申告を依頼すると良いのか、ポイントを説明いたします。

当税理士事務所でも、毎月多くの無申告案件に対応しており、法人個人を含めると、平均的に毎年300～500年分くらいの期限後申告を代行しております。日本中から当事務所にご依頼がありますが、遠方の人の場合には、「地元の税理士に依頼したいので確定申告をしていなかった人の対応に慣れている税理士の探し方を知りたい」というご要望もありますので、こちらで説明いたします。

確定申告をしてなかった方々の税理士事務所・会計事務所選びのご参考となれば幸いです。

税理士事務所・会計事務所は多くあれども、確定申告をしていない無申告の案件の実績が多い税理士事務所は意外と少ないものです。

最近では、無申告案件を収益化するために広告などで集客する税理士事務所も出てきてますが、そういったところの契約を解除して当社に変更してくださったお客様のお話を聞くと、意外と無申告の対応をよくわかってない事務所も多いのだなと感じます。

税理士事務所全体として、毎年どのくらいの数の無申告案件を取り扱っているのかは聞いてみると良いでしょう。

又、無申告案件への積極的な取り組みを始めてからの年数も重要で、年数が長ければ長いほど、通常申告後5年以内に行われる可能性がある税務調査への対応にも慣れている税理士事務所だと予想できます。7、8年以上の間、無申告案件を毎月最低5件以上は取り扱っている税理士事務所だと安心でしょう。

無申告解消の実績が多ければ多いほど、皆様の多様な悩みに対応できますし、より多くの業種の申告代行をミスなくこなせるでしょう。

確定申告をこれまでしていない場合には、その期間の期限後申告をした場合に、税務調査が入ることがあります。

又、税務調査が入るという連絡が税務調査が入ったことで、税理士事務所に相談しようと考える方もいるでしょう。

無申告のケースでは、このように税務調査のリスクが通常よりも高いと考えられるので、無申告のケースの税務調査の経験が豊富な税理士事務所に依頼しましょう。税務調査経験豊富な税理士事務所であれば、まずは重加算税という脱税に対して取られる罰金が課税されないことを念頭に考えてくれるでしょう。

又、当然ながら、支払税金が少しでも少なくなるように対応してくれるはずです。

無申告の場合の税務調査に関して、どのくらい対応しているのかどうか、こういった部分を税理士事務所に確認した上でご依頼になると良いでしょう。

なお、申告代行はするけれど、その後の税務調査対応とか、税務署からの質問などへの対応をしてくれない税理士事務所もあるので、こういったところは避けましょう。

未申告となってしまっている期間の確定申告書を代行作成して提出してくれるだけの税理士事務所ではなく、税務代理権限証書を提出して、確定申告書の内容等に関する税務署からの質問や税務調査に対応してくれる税理士事務所を必ず選択してください。

これは大変重要なポイントです。

期限後申告の確定申告書の作成と提出を依頼して、その報酬を税理士事務所に払って関係が終わりとなると、その後の税務署とのやり取りで苦労するかもしれません。

やはり、申告してお金をもらって終わりではなく、その後に何か起きた時にもきちんと顧客対応してくれる税理士事務所の方が責任感があると思いますし、顧客思いですので、そういった事務所を選択しましょう。

顧客のお悩みをビジネスとして捉えて利益を出すなら「申告して終わり」ということになるかもしれませんが、その後に何か生じたときに顧客を助けたいと考える事務所であれば税務代理権限証書を出すでしょうし、そういった事務所の方がそもそも仕事ができることが多いと思います。

ですので、確定申告をしていない人が税理士を探される場合には、税務代理権限証書の有無に関しては必ず確認しましょう。

最初に電話などで相談したときに、無申告であることで高圧的に対応されてしまったという話もたまに聞きます。

確定申告をしていないことは確かに税法に違反してるのは確かですが、そこに対して高圧的に最初から叱るような事務所ですと、ご依頼者様が委縮してしまって、その後に税理士事務所に質問しにくくなってしまい、大きなストレスを感じることになるでしょう。

確かに税法は守れていない点は良くないですが、確定申告をしていない理由の中に悪気があるわけではなく、「申告についてよく理解してなかった」「なかなか時間が取れなくて、申告書の作成が難しくて間に合わなかった」という背景があることも多いですし、これからきちんと申告しようとしているわけですから、高圧的な態度を税理士が取るのは良くないと思います。

過去何年分もの確定申告をしていない場合は、とにかく早く申告して安心したいと思うでしょう。

税理士事務所としても、できる限り早めに終わらせようとしてくれるはずです。

ただ、同時に節税に関してもしっかりと行いところです。合法的に必要経費をどのくらい入れて節税できるかなど、こういった部分に注意して、積極的な節税も行ってくれる税理士事務所を選択したいですね。

最初に税理士に相談したときに、どのような節税ができるかも聞いてみましょう。どんな経費を入れられるかと聞いてみて良いでしょう。その会話の中で、「こんな経費も計上できますよ」と積極的に提案してくれる税理士事務所が良い事務所だと思います。

過去3年分とか5年分の期限後申告を行う場合には、生じる税額が大きくなりがちですので、少しでも節税して負担を減らした方が良いですね。

確定申告というと所得税のイメージが強いですが、確定申告後には住民税が生じ、事業税や消費税も生じます。

特に住民税の金額は大きくなりがちですので、住民税などに関しても予想額を教えてくれる税理士事務所が良いですね。

また、確定申告をしていない人が、本業は会社員をしていて、副業の稼ぎを申告していないケースもあります。このような場合には、副業の所得にかかる住民税を普通徴収として処理して、会社に副業がばれないようにしたい方もいるでしょう。副業禁止の会社で働くサラリーマンの場合には、期限後申告後に副業がばれるのは避けたいと考えるでしょうし。

こういった住民税の相談にも応じてくれるような、広範な知識を有した税理士事務所の方が良いでしょう。