申告していない所得税を整理しませんか?過去の確定申告をしていない無申告の解消について、税理士事務所が対応します。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。

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確定申告期限を過ぎてしまった無申告状態の方の申告代行を得意としている税理士事務所(会計事務所)ですので、ぜひご相談くださればと存じます(実績で1,500件以上申告しています)。まずはメールやお電話で無料相談をどうぞ。

税金はばれたけど、会社にはばれたくない!

副業が税務署にばれた!会社にもばれる?

副業を申告していなかった場合、税務署から突然、税務調査の連絡がくることがあります。税金の確定申告はするけれども、会社にはばれたくない!という方、当事務所「無申告相談サポート」にてご相談にのっております。是非ご相談ください。

特に最近は副業の無申告や経費の過大計上に税務署は目を付けており、雑所得の欄に業務を追加したり、税制改正によって前々年の雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合には2022年以降は収支内訳書を添付しなくてはならないように変更しています。

まずは状況の把握から

まずは状況を整理してください。

何年前から副業をしていましたか?

どんな副業をしていましたか?

事業所得や雑所得になるものでしたら、

その毎年いくらの売上(収入)でしたか?

そしてその経費はいくらでしたか?

売上から経費を引いたものが利益です。

どんな副業をやっていたか、利益がいくら出たかによって、過去何年分申告が必要か、どこへ申告するかが変わってきます。利益が出ていない又は税額が生じていない年に関しては申告していなくても罰金支払いなどは生じませんが、そうではない場合には、申告と納税が必要となるのです。

場合によっては消費税の確定申告も必要になるため、話はそう単純ではないのです。

最優先は税額か?会社にばれないことか?

あなたにとっての最優先事項は何かを決めてください。

・税額を低くしたい

・副業(兼業)が会社にばれないようにしたい

・1日もはやく終わらせたい

など、優先順位を決めましょう。

会社に副業がばれないようにしたい、ということでしたら、当税理士事務所はかなりの強みを有しておりますので、是非ご相談いただきたいところです(雑誌などでもよく取り上げていただいております)。税金と低くしたい場合であっても、きちんと必要経費を計上するなどして、合法的に納税額を減らして申告するようにしましょう。もちろん、経費に関しても我々にご相談くださればきちんと計上して申告いたします。

税額を低くしたい場合

税額をとにかく低くすることが最優先という方は、粘りに粘って1円でも多く経費を認めてもらう作戦となるかと思います。ただし、もちろん存在しない経費を計上したりすると脱税となって非常に厳しい対応をされてしまうので、あくまで法律の範囲内で最善を尽くしましょう。

なお、もしも申告後に税務調査が入ると、税務調査は1か月から半年、長いと1年近くかかったりします。このようなことになった場合にもしっかりと税務署に説明できるように証憑類(領収書等)はきちんと保存しておきましょう。

ちなみに税務署の人事異動は7月です。異動までに調査が終わらなければ、そこで税務調査は終わりになるとお考えの方がたまにいらっしゃいますが、調査官が異動してしまうと、別の調査官が担当になります。調査の引継ぎが行われるわけですね。

会社にばれないようにしたい

会社にばれないようにしたいという場合には、調査の際にその旨はおっしゃるとよいかと思います。これは税務署や市区町村の役所にはダイレクトに「ばれたくない」旨をお伝えいただいて大丈夫です。きちんと意思表示をすることで、税務署としてもその意図を組んでくれる可能性が高まるのです。税務署・役所としては不足税額を納めてもらうことが調査の目的であり、会社に副業していることを報告することが目的ではないので、そこは「言いにくい」とは思わずに、はっきりとばれないようにしたいという旨を伝えた方が良いのです。

当税理士事務所にご依頼を下さった場合は、そのあたりのばれないための役所との交渉も我々が行います。なお、下記のページで更に詳しく説明しているのでご覧ください。

1日も早く税務調査を終わらせたい

1日もはやく税務調査を終わらせたいという方は、その旨、調査官に伝えておくとよろしいかと思います。早めに日程を組んでくれることがあります。

その後も調査が最終的に終わるまでは、毎日のように催促すると早く終わるかもしれません。みなさんの会社でもそうだと思いますが、税務署側でも担当者→上長(統括官)というように書類がぐるぐる廻っているのです。いつまでたっても連絡がないという場合には誰かの机の上で書類が止まっていると考えることもできます。

税金が払えません!

税務調査がくると過去5年分の税金を払うことになります(このあたりは流動的で、3年で済むこともございます)。ただし、悪質な脱税がらみの案件では最高で7年間の追徴課税が行われることになりますが、そうならないように我々はお客様のために最大限の努力をいたします。

まとめて払おうとするとかなりの額になり、税金が払えないということもあるかもしれません。

税務調査は最後に「調査結果の報告」というものがありますので、その時に一括では払えない旨、税務署に伝えましょう。ある程度は相談にのってくれるはずです。

まとめ

昨年から、副業がばれて税務調査がくることになってしまった方からのご相談が増えております。特に、その税務調査の流れで本業先の会社に副業をしていることがばれるのではないかと不安をお感じになられる方も多いのです。

最近では、税務署側も個人の所得税の税務調査に力をいれているとも感じております。

※調査が来る前に、申告書を提出しておいた方がよいと思いますので、まだ提出していない方は、申告書を提出するようにしてください。

当事務所でも税務署に呼び出された方や調査がはいる方からのご依頼を受け付けております。一人で対応できるか不安などお困りのことがございましたら、当事務所へご依頼いただければと思います。

貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では1,500件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。

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