確定申告で税金が戻ってくることを還付と言います。フリーランスの方の場合には、源泉税（源泉所得税）という税金を取引先から既に天引きされていることが多くあります。このようなケースでは、確定申告をすることにより、税金が還付されることもあるのです。この場合は、非常に安心できますよね。まずは、還付される状態なのかどうかを確認することが大切です。実は、無申告であることが税務署にばれているものの、税務署はお金を返すことになるので、特に税務調査に来ていない、という可能性もありますよね。

還付とはならなくても、源泉税を徴収されているケースでは、過去の確定申告をまとめて申告しても、発生する所得税が少なくなります。

過去の確定申告をまとめてするといくらの税金が出るのでしょうか？フリーランスの方に対して発生する税金には以下のような種類があります。

所得税・・・事業所得から所得控除を引いた後の金額に対して税率を乗じて計算されます。こちらは正直なところばらつきが大きく、所得の高低により、5％であったり45％であったりします。ただ、平均的な利益ですと、10％から20％となることが多いです。所得税と併せて少々の復興税もかかります。

住民税・・・事業所得から所得控除を引いた後の金額に対して10％を乗じた金額がおおよそでかかることになります。

事業税・・・利益から290万円を引いた金額に対して5％の税率を乗じて課税されます。利益が500万円でしたら、以下のような算式で計算します。

（500万円-290万円）×5％＝10万5千円

消費税・・・こちらは一年間で顧客から受け取った消費税から、必要経費として支払った消費税の差額を納めます。簡易課税制度という特例を適用した場合には、必要経費に関係なく、売上高に一定の割合をかけて計算します（割合は業種ごとに異なります）。

この他、フリーランスの方が確定申告をしていないと、無申告加算税、延滞税がかかります。本税ほどはかかりませんが、併せて所得税の10％くらいはかかってくるとお考えください。税務署から指摘・税務調査されて申告した場合は、罰金は大きくなるのでもっと高くなります。

また、フリーランスの方は会社員の方と違い、著しく景気が悪化した場合にあっても、政府からの支援が不足するケースが多くあります。そういったときに融資を受けられるようにするためにも、きちんと利益を計上することが大切です。不法に経費を計上して所得を低くしていると、いざというときに身動きが取れなくなることもあるのです。

こちらのページをここまでご覧くださり誠にありがとうございます。フリーランスでお仕事を受注しているにもかかわらずにこれまでに税金の確定申告をしてこなかったという方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にお電話もしくはメールでご相談ください。無申告案件を特に重点的に取り扱う珍しい税理士事務所（会計事務所）だからこそ、きちんとしたアドバイスをすることができます。