家賃収入の申告をしていない！

家賃収入や地代収入があるのに申告していない方は、意外と多いようです。

転勤などで急遽、部屋を貸すようになった場合などは、損益面で利益が出ていないことがおおいので、結果的に申告しなくてもよかったということもあるのですが、もともと貸し出す予定だった場合にはほどんどの場合、毎年利益があり申告が必要となります。

親から「申告しなくていい」と言われていたなどとおっしゃる方もいらっしゃいますが、実際に計算してみないと申告が必要なのかどうかは分かりません。まずは毎年の売上、そして毎年の経費を集計してみてください。

また、もしも金利負担が大きくて赤字であるのなら、ローンの借り換えをなさることをおすすめします。借り換えした方が、借り換え手数料などを支払ったとしても手元に残るお金が増えることも多いのです。借り換えも選択肢の一つに入れてくださればと思います。

家賃収入が赤字であれば、申告しなくてもよいのですが、申告しておいた方がよいケースもございます。

それは家賃収入以外に例えば会社員としての給与などがある場合です。

その場合には、家賃収入の赤字の一部を給与に充当して、、、つまり毎月給与から引かれていた源泉所得税が少しだけ戻ってくる可能性が高いというお話です。源泉所得税が戻ってくるだけではなく、この場合にはその年の6月以降にお支払になる住民税も安くなるのです。

また、家賃収入が赤字の場合には、その赤字を翌年以降に繰り越して、翌年以降の税金を節税できることもございます（純損失の繰越控除という制度です）。

なお、ご本人としては赤字だと思っていても、実際に計算してみると黒字ということがございますので、ご留意ください。

赤字かどうか判断するには、申告書を作ってみるのが一番手っ取り早いと思います。ご自身で作成するか、税理士に簡単に計算をしてもらうのが良いでしょう。

家賃収入を申告していない理由のひとつに、本人が知らないケースがあります。

親がアパートをたてて、その半分を子名義にした場合、ふたりとも申告が必要なのですが、お子さんにきちんと伝えていなくて、お子さんの申告がもれているケースがおおいです。

よくあるのが親子の共有持ち分になっていて、片方しか申告していなかったり、ふたりとも申告していなかったり。

特にお子さんは会社員のケースが多いので、正しい形にしておかないと後々困ることになるかと思います。

気が付いた時にはお子さんが長期間、無申告状態になっていて税額もかなり膨らんでいるケースもおおいです。

所得税の税率は超過累進税率といって所得がおおい方ほど高い税率となっているのですが、このケースはお子さんが会社員としてしっかり収入がある場合がおおいので、より税額が膨らみやすいです。

名義変更したら、ご本人にもしっかり伝えましょう。

また奥様と共有名義にしてあったのに妻はまったく知らなかったというケースもございます。定期的に確認なさった方が良いかもしれませんね。

※思っていた持分割合と登記上の持分が違っていた！なんてこともよくあります。お気を付けください。

住宅を買うと多くの方が住宅ローン控除をつかって所得税を取り戻すと思います。

アパートなど他人に貸す目的の場合は住宅ローン控除はつかえないのですが、

4階建てのマンションを建てて、その4階を自分が住んで、１階から３階までを貸しだす場合などは住宅ローン控除が使えることもあります。居住用部分に関しては住宅ローン控除の対象となるのです。

なお、家賃収入の確定申告はしていないけれど、他の医療費控除などの確定申告はしてしまったという場合には、その年分に関しては、住宅ローン控除を利用できなくなってしまいます。

家賃収入の申告の最大の難所は減価償却でしょう。

うまくやると税額が減らせたりします。

肝心なのは、最初の年です！

最初の年にどう申告するかで残りの年の申告にも影響しますので、ご注意ください。

特に中古物件を取得した場合には、耐用年数の計算が少々複雑となるのですが、ここで間違えると資金繰りが苦しくなることもあります。ここはミスなく最も節税できる形で申告しましょう。

対象となる資産がある方は、償却資産税の申告もお忘れなく！

償却資産税は、土地・建物・車以外の償却資産にかかってくる税金です。

固定資産税や自動車税が既にかかっている土地・建物・車などには、かからないのですが、それ以外の償却資産には、かかってきます。

しかし、課税標準額（帳簿残高のようなものです。）が150万円未満の場合には償却資産資産税はかかりません。

原則として税金がかからなくても申告は必要なのですが、自治体によっては申告しなくてもよいという自治体もあります。

家賃収入の申告は、簡単なように見えて実は奥深かったりします。

一度パターンが出来てしまえばあとは簡単ですので、最初の年などは税理士に頼んだ方が、結果的に手元に残ることがおおいと思います。

高齢のご両親が持っている物件の申告を娘さんからご依頼いただくというケースもございますし、施設に入っているお父様の不動産収入の申告を息子さんからご依頼いただくというケースもございます。（こういった場合にはご本人の同意が必要となります。）

例えばお父様が保有していたアパートをお母様が相続した場合や突然、入院または入居してしまったケースに申告がもれていることがおおいように思います。（テナントなどを貸している場合には消費税に注意してください。）

最近、当税理士事務所への相談で一番多いのは、不動産所得の申告をしていない方からのご相談です。いつか税金の問題を解決しなければとお考えでしたら、いま片づけてしまうのがよろしいかと思います。

当事務所「無申告相談サポート」では家賃収入の申告のご依頼も１年中受付けておりますので、ぜひお声がけください。（年6万円～（別途、消費税））

お忙しい方や遠方の方についてはメールや電話などでご依頼に対応しております。（台湾や香港、アメリカなど海外にお住いの方や、山形や仙台、新潟、群馬、秋田など全国のお客様に対応しております。）