芸能人・タレントが確定申告をしていないケース

芸能人・タレントが確定申告をしていないで、無申告となっているケースが稀にあります。

万一にも報道などがされてしまって、世間にバレる前に、早めに無申告は解消したいものです。実際に、過去の報道を見ますと、お笑い芸人さんが確定申告をしてなかったことがメディアで流れてしまい、大幅に仕事を失ったケースもあります。

そこまで有名ではないタレントさんなどに関しても、早めに無申告を解消することで、無申告加算税や延滞税などの追徴課税の金額を最小限に抑えることができるため、きちんと対応しましょう。

当税理士事務所では、そういったタレントさんの確定申告の代行も行っているため、まずはお気軽に無料相談をしてください。

既に税務署からお尋ねの電話や通知送付があった方、税務調査の連絡があった方に関しても対応することができます。

無申告の場合には、税務調査が入ってしまって、稀に脱税とみなされるケースがあるようです。当税理士事務所では、今のところはそういったことは起きていませんが、そういったケースは実際に起きています。

しかし、税務調査が入ったり、税務調査着手の予告が来る前に、自分から過去の無申告期間の確定申告を行うと、脱税とされる可能性はほとんどなくなるでしょうし、重加算税という非常に大きな罰金を課されるリスクも減少します。

脱税と、単なる申告の遅れでは、罰金の金額だけではなく、印象もかなり異なるので、早めに対応した方が良いでしょう。タレントさんのような有名人の方にとっては、イメージの部分は重要だと言えるでしょう。

もちろん、税務調査が入ってしまった場合でも、当税理士事務所では、脱税による重加算税がかからないように努力させていただきます。単純に確定申告が難しくて遅れてしまったなどの理由があるのであれば、脱税とは言い切れないと思いますので。

芸能活動をされている方の場合は、マスメディア・世間に対して無申告の事実がバレることは絶対に避けたいところです。そこまで有名ではない人であっても、今後有名人となったときに、過去が足かせとならないようにするためにも、確定申告をしていなかったということは知られたくないでしょう。

無申告を解消するための税理士事務所(会計事務所)を選択する際には、守秘義務をきちんと守ってくれる事務所を選択しましょう。情報漏洩に対する意識が高いところを見分けるためには、以下の点を確認しましょう。

「税理士事務所に所属する職員が、入社時に情報漏洩防止に関する書面を提出しているかどうか」

税理士事務所の経営者や役員陣が情報漏洩をしないように気を付けていても、そこで働く職員が情報を喋ってしまってはいけません。そのため、従業員に対して入社時から厳しく守秘義務に関する意識を持たせている事務所が良いのです。

例えば、当税理士事務所の場合には、入社時に誓約書を書いてもらっておりますり、機密保持に関する細かい事項を記載した書面に対して署名をもらっています。芸能人・タレントさんの情報を流したりするのはもちろん、他の経営者さんなどの情報も一切流してはならず(どんなお客さんがいるかも話してはいけないことになっています)、流した場合には損害賠償請求を従業員に行う旨まで記載しています。

無申告のお客様であれ、そうではない期限内申告のお客様であれ、顧客の名前すら漏らしてはいけないという、徹底した対応をしております。

芸能人・タレントさんの過去の所得が大きい場合には、その期間の確定申告をまとめて行うことになると、大きな納税額が生じます。住民税は課税所得の10％なのですが、所得税に関しては超過累進税率を採用しているため、課税所得が大きければ大きいほど税率が高くなるのです。

計算された税額が大きければ大きいほど、無申告加算税や延滞税(利息)も大きくなります。

そのため、必要経費をできる限り大きく計上することで節税をすることも大切です。

芸能人・タレントの方の場合は、その職種、つまり芸人さんなのか、俳優さんなのか、歌手なのか、モデルさんなのかによっても支出されている経費の種類は異なると思いますが、結構多くの交際費や交通費、通信費、衣装代などが生じているケースもあり、計算してみると意外と税金が安かったというケースもあります。自宅が賃貸で、自宅で仕事を管理したりするためにデスクに向かってる場合は、自宅の家賃の数割を必要経費にできたりもします。

芸能事務所と専属契約を締結していて、報酬から源泉税が差し引かれている場合には、その金額分だけ所得税を前払していることになります。

確定申告書作成の際に計算した所得税年額から、その源泉税の額を控除して、残額を税務署に納税すれば良いことになります。

無申告期間が5年などですと税額が非常に大きくなりがちなのですが、芸能人の場合は源泉税を通常は引かれているので、その分だけ納税額が低くなるので、計算してみたら案外安い金額で済んだというケースがあるのです。

駆け出しのタレントさんで、まだそんなに利益が大きくないという方の場合には、過去の無申告期間の確定申告をしたら、源泉税があるために、実は所得税は還付になったというケースもあります。

ただ、納税になるにせよ、還付になるにせよ、無申告を早めに解消して、ほっとしていただければと存じます。契約している芸能事務所に税務調査などが入れば、そこから芋づる式に無申告となっているタレントさんを税務署は発見するので、無申告がばれない方法は存在しないと考えましょう。