無申告の場合の期限後申告の税金はいつまでに納めないといけないの？

無申告の場合の納期限が申告書提出と同日となると、中々忙しく、その日に納めに行けないという方もいることでしょう。その場合には、電子納税、QRコードを使ったコンビニ納付、クレジットカード納付などの納税方法もあるため、そういった方法を採っても良いでしょう。

ただし、クレジットカード納付をご利用になる場合には、所定の手数料を取られてしまいますので、その点にはご注意くださいませ。

又、申告書を提出する前に納付しても問題とならないので、先に納付書を使って納付してから申告書を提出するという形式もおすすめです。

なお、納付書は税務署、金融機関などに置いてあります。金融機関の在庫がないと困ってしまうので、金融機関には納付書があるかどうかは事前に電話して確認しておくと良いでしょう。

※郵便局ので納税も可能でございます。

無申告の場合と比較して、修正申告の場合はどうでしょうか。修正申告とは、一度確定申告書を提出したものの、誤り等があったために、後日に改めて税額が増加した申告書を提出することを言います。

修正申告の場合も、無申告の場合と同じで、納期限は申告書を提出した日となります。

考え方としては、元々の法定申告期限を過ぎて提出した申告書によって発生する税金は、その申告書の提出日が納期限となるという基本的な考え方があるのですね。

振替納税と言って、税金の自動引き落としの制度を適用している方は、期限後申告の場合にも、自動引き落としの制度を利用できるのでしょうか。つまり、期限後申告書を提出しておけば、そのうちに自動的に税務署が銀行口座から引き落としをかけてくれるのでしょうか。

実は、振替納税の制度は、期限後申告の場合には適用されません。ちなみに、修正申告の場合も同様で振替納税の制度の対象外となります。

振替納税に関しては、国税通則法第34条の2第2項に規定されているのですが、前提として「期限内申告書の提出により納付すべき税額の確定した国税」と規定されてしまうので、期限後申告等によって納付すべき税額が確定した国税に関しては振替納税は認められないのです。