税務調査の通知があったが、会計帳簿がない場合

帳簿がないことによるデメリットは、青色申告の取り消しを受ける可能性があること、消費税の仕入税額控除が認められない可能性があることでしょう。もちろん、売上を隠ぺいして脱税することを目的として帳簿がない状態を作り出したことばれたりしたら、重加算税の対象となります。こちらは完全に隠ぺい行為となり、重加算税の課税対象となってしまうのです。

無申告である方に関しては、そもそも青色申告ではない可能性が高いので、青色申告の取り消しに関しては気にしなくても良い方がほとんどでしょう。

しかし、過去の申告をずっとしてなくて、消費税の課税事業者に該当する場合は、消費税額の計算で非常に大きな損をする可能性があります。仕入税額控除の要件としては、帳簿を作成していて、かつ、領収書等の証憑類が保存されていることが挙げられます。税務調査において、帳簿の記帳がないから仕入税額控除は認めないとなると、消費税が本来の何倍もの額になってしまうようなリスクがあります。

会計帳簿を作成しようとしても、どうやって帳簿を付ければ良いのでしょうか。手書きで付ける方法、エクセルやスプレッドシートで入力する方法、会計ソフトを利用する方法などを思い浮かべられるかもしれません。

結論から言うと、会計ソフトを使ってしまうのが早いでしょう。簡単なものであればエクセルなどで集計しただけでも問題とはならないでしょうが、事業にある程度の規模感があるのであれば、やはり会計ソフトを利用して複式簿記による記帳をするのが結果的には楽でしょう。

簿記などの知識がないと言う場合には、我々のような税理士事務所に会計記帳から丸投げで任せてしまうのも良いでしょう。

複式簿記による記帳ではなく、エクセルなどど集計するだけで済む場合であっても、どんなものが経費になるかを税理士事務所に相談しながら進めることで、税務調査自体を有利に進められるのではないでしょうか。

なお、会計帳簿を作成する際には、実際には存在しない必要経費を載せてしまうことなどは避けましょう。そういった方はほとんどいないと思うのですが、もしそういった行為が発覚してしまうと、これもまた架空経費の計上ということで重加算税の対象となってしまうことでしょう。