税務調査の頻度は法人と個人で違うか？

そろそろ自分のところに税務調査が入ることではないかとご心配になる個人事業主の方、法人経営者の方もいらっしゃると思います。

法人と個人で税務調査が入る回数や頻度が違うのかと言うご質問を受けることもあります。結論からすると、法人の方が個人よりも税務調査が多く行われるとお考えください。

何年に1度くらい税務調査が入るのですかと、税務調査の頻度を聞かれることがあるのですが、こちらに関してはその対象となる方によってまちまちですし、我々税理士でも予測は結構難しいのです。

幅があって、税務調査の頻度は3年から8年に1回程度と考えられるのですが。法人でそれなりの規模があるところは4、5年に1度でしょうし、規模が小さいと7、8年に1度くらいだったりします。個人事業を小さく行っている程度の場合には、開業以来15年くらい経過してもいまだに税務調査がやってこないということもあるのです。売上や経費のごまかしがほとんどできない不動産賃貸業の不動産所得の場合には、いつまで経っても税務調査が行われないと言うこともあります。税務調査の頻度は、法人か個人か、損益はどうか、どういった所得の種類かによって大きく変わってくると言うことができるのです。

なお、不動産売却による譲渡所得の場合などは一時的に発生する所得であり、税務調査が入るとすると数年以内となるのが一般的です。こちらは、契約書などをきちんと税務署に提出していれば、税務署は来ないことが多いでしょう。

法人の方が個人よりも調査が少ないとなると、法人成りすることはデメリットであるとお考えになる方がいますが、法人成りによって節税対策が増やせたりするので、利益が一定程度発生しているのであれば、積極的に法人化をおすすめいたします。

結局のところは、税務調査の頻度は正確に把握できません。反対に把握できたとしたら、その時期だけ税務署対策をし始める納税者が出てきてしまうので、予測できないようにある程度はランダムに税務調査は行われています。ただ、法人の方が個人よりも比較的には税務調査の頻度が高いという事実があるのです。

納税者側としては、いつ税務調査が来ても良いように、次のような事項に注意する必要があります。

・脱税などは決してしない

・グレーな税務判断が出てきたときは税理士に判断をあおぐ

・毎月定期的に会計帳簿を入力し、データを税理士事務所（会計事務所）に渡してチェックしてもらう。税務リスクがあるのであれば、そこで指摘してもらい、その対策を練ってもらう。

なお、税務調査の連絡が来た場合には、まず税理士事務所（会計事務所）に連絡し、どのようなポイントを指摘される可能性があるかを洗い出してもらいましょう。その指摘に対しての税務署に対する論理的な回答も用意しましょう。例えば、役員報酬を年の中途で減額したことを税務署に指摘されると考えた場合（定期同額給与に当たらないという指摘が入った場合）、「このような事由があって減額したのであり、これは経営の著しい悪化と認められます」と根拠を示して説明してもらうと、税務署もきちんと認めてくれるでしょう。

法人税法、所得税法、消費税法を中心として理論武装をして税務調査に臨みましょう。正確に言うと税務調査が入るという連絡が来てから理論武装するのではなく、日々の税務判断を下す中で根拠を持った意思決定が行われるべきであると言えるでしょう。