仮想通貨・暗号通貨の確定申告をしていない（仮想通貨無申告）

確定申告をしなければならないのに、確定申告をしていないと、いずれ税務署が税務調査がやってきます。仮想通貨の無申告を税務署は見逃さないでしょう。たとえその無申告の方が、コインチェックの流出事件に伴う取引停止騒動の影響を受けているとしても、税務署は見逃してくれずに税金を課税するでしょう。

先に住民税の方から連絡がくるかもしれません。

いずれにせよ税務署や役所は平日しか開庁していませんので、平日に税務署や役所へ行って調査を受けたり、ご自宅へ役人がやってきて調査を受けたりすることになります。

１回では終わりませんので、平日に何回も足を運んだり、役人がやってきたりするになってくるかと思います。

会社員・公務員の方にとっては、休みを取られければならないのが、ネックですね。長引くと半年以上かかります（特に初めての申告となると時間がかかるので、その一回だけでも税理士に依頼すると良いでしょう）。

当然、申告しなかったペナルティとして加算税が取られますし、納税しなかったペナルティとして延滞税を取られます。これは多額に上ることも多いですので、いずれにしても仮想通貨の無申告状態は放置してはならないのですが。

初めて確定申告をする方の中には、税金っていつどうやって払うの？という方もいるかと思います。

納税の期限は毎年3/15です。つまり確定申告の提出期限と同じです。

遅れると延滞税がかかったりします。

3/15を超えて確定申告をしない状態のことを無申告の状態と言い、罰金等の対象になるのです。

どうやって払えばよいのか。確定申告をした場合には、自分で納付書に税額を記入して納付する方法がスタンダードです。そのほか、口座引落の書類を3/15までに提出していれば4/20頃に引落されます。さらにネットバンクやＡＴＭで払う方法、クレジットカードで払う方法の４つの方法がございます。

勘違いされている方が多いのですが、待っていても期限内には納付書は届きません。納付期限が過ぎていて延滞税が取られたりしますので、ご留意ください。仮想通貨で出た利益が大きい場合には、無申告に対して課される罰金（加算税）や延滞税も大きくなってしまいます。

税務署へ払う税金を別に、住民税もありますね。給与からの天引きにしてもらう方法や、引落にしてもらう方法など複数方法はございます。

すでにご存じだとは思いますが、仮想通貨と仮想通貨の交換して出た利益にも税金がかかってきます。ビットコインをイーサリアムと交換しても、その時点で利益を認識しなければならず、税金がかかってしまうのです。

日本円に変えたときだけ税金の対象になる訳ではないのでご注意くださいね。

気がつかないうちに仮想通貨の無申告状態になってしまい、税務署から厳しい追徴課税、罰金を課税されるようなことがないように気を付けてくださいね。繰り返しとなりますが、コインチェック騒動の影響を言い訳としても税務署は認めてくれない可能性が高いので要注意です。

当事務所では、会社員・公務員の方からの、仮想通貨・暗号通貨の収入についての確定申告の依頼を承っております。（勤め先にバレたくない方にも対応）

確定申告をしていないままで、仮想通貨の利益など、無申告の方のサポートも、事務所の得意業務としておりますす。

お忙しい方についてはメールや電話のみでの対応も可能です。

沖縄から北海道まで全国からのご依頼に対応しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

仮想通貨取引の始め方やポイントなどの記事に関しては、下記の暗号資産（仮想通貨）の情報サイトをご覧ください。リアルタイムチャートなどもあります。