申告していない所得税を整理しませんか?過去の確定申告をしていない無申告の解消について、税理士事務所が対応します。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。

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確定申告期限を過ぎてしまった無申告状態の方の申告代行を得意としている税理士事務所(会計事務所)ですので、ぜひご相談くださればと存じます(実績で1,500件以上申告しています)。まずはメールやお電話で無料相談をどうぞ。

確定申告についての基礎知識

税務署へ相談電話をした方がいい3つの理由

確定申告についてわからないことがあった場合にはどうしていますか?

まず税務署へ相談電話をかけてみることをおすすめしています。

ただし、当税理士事務所もそうなのですが、無料相談を行っている税理士事務所もありますので、税理士事務所に相談するのもありですね。

税務署へ相談電話をした方がいい3つ理由

税務署に電話をかけて「相談電話センター」というところへ電話を廻してもらってください。

そこでは税に関する質問に答えてくれます。

確定申告についてわからないことがあったら、まずそこに電話して相談しましょう!

税務署へ相談電話した方がいい3つの理由
  • コストが安い!
  • 名前も聞かれない!
  • 1年中対応してもらえる!

コストが安い!

確定申告についてわからないことがあった場合、聞く相手は2つあります。

ひとつは税務署、もう一つは税理士です。

税務署は1円でも多く税金を取ることを考え、税理士は税理士報酬をもらう代わりに1円でも税金を少なくすることを考えています。

ここがポイント!

税理士への相談は基本的に有料ですが税務署への相談は相談料無料なのです(繰り返しで宣伝のようになってしまいますが、当税理士事務所では無料相談を行っております)。

確定申告の疑問点は、まず税務署の相談電話センターへ電話をかけて解決しましょう!

名前も聞かれない!

税務署へ電話するのって、なんだかドキドキしますよね。

でも相談電話センターへかけるときに、緊張は無用です。

単に質問内容を伝えて、回答してもらえばいいだけです。

特に名前などは聞かれません。一般的な質問をする分には、名前を伝える必要もありませんね。

ただし、その相談電話センターの対応者が答えられないような質問をすると、「調べてから折り返します。」ということになります。その場合には折り返し用の電話番号と名前を聞かれることもありますので、ご留意ください。

1年中対応してもらえる!

税務署への相談電話は、確定申告シーズンだけでなく実は1年中開設されています。

むしろオフシーズンの方がつながりやすいですので、あとでかけるより今のうちにかけた方がよいと思います。

ただし、「お役所」ですので対応してくれる時間が限られています。

例えば東京都の渋谷税務署の場合には、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。 ※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は休みです。

お勤めされている方は、就業時間前や昼休みなどを利用してかけてみましょう。

相談電話センターへの掛け方

では、どうやって相談電話センターにかけるのでしょうか。

相談電話センターへの直通電話の番号はネットで検索してもでてこないと思います。公表されていませんので、一旦どこかの税務署にかけることになります。

たとえば東京都にあるA税務署にかけると自動音声による案内が始まります。その案内にしたがい国税に関する一般的な質問をするときは「1」を押します。さらに自動音声によって税金の種類ごとに番号を押すように言われます。ほとんどの方は所得税の「1」だと思います。

担当者とつながったら、まず相手の名前をメモしましょう。そしてさっそく質問してみましょう

どこがわからないのか、何が疑問なのかを相手に説明しましょう。

ここがポイント!

電話を掛ける前に、質問事項をまとめておきましょう♪

ばくぜんとした要領を得ない質問だと相手の方も困ってしまいます。

また電話しながらイライラするのはやめましょう。相談電話センターの担当者は税金には詳しいですが、お喋りは苦手かもしれません。粘り強く相手して欲しい情報をGETしましょう。

 

万が一、感じの悪い人だったら再度かけなおしましょう。おそらく別の担当者が出るはずです。

おもしろいもので東京都の浅草税務署にかけると、北海道にいる担当者につながったりします。相手がよその地方の人間かもしれないということを想像しながら電話するのもいいかもしれません。聞きたい内容や状況をしっかりと説明することで、必要な税金の情報を教えてもらえます。

税務署によって対応に差はあるのか

ないとは言えません。

西日本の方が、丁寧に対応してくれたという話を聞いたことはあります。その方曰く、東日本の税務署は冷たいらしいです。しかし、その反対の話をされた方もいらっしゃいますし、これはもう、対応する方次第と言うことになりますね。

あとは、税務署も年明けから3月頃までは忙しいのでこの時期は、1人の納税者に対して多くの時間を割いてくれない傾向にはあります。

日本語が苦手という方はEnglish siteもあります

日本語がわからない、苦手という方は、国税局の外国語表示のサイトもございます。

国税庁のサイトにも英語サイトはあるのですが、名古屋国税局のサイトがより充実しているかと思います。

国税庁は英語のみですが、たとえば名古屋国税局のサイトはEnglish、 PortuguêsEspanolのページがありますし、e-taxの使い方が英語(図解つき)で説明されています。

税務署には外国語に対応できる職員もいるようです。

日本語がわからない、苦手という方は、東京、名古屋、大阪などの電話相談センターに外国語(英語)の対応ができる職員がいるようですので、電話を掛けてみてはいかがでしょうか。

おそらく、麻布や渋谷、新宿など外国の方が多く住んでいる地域の税務署には、外国語対応の職員が配置されているものと思います。

まとめ

税金についてわからないことがあったら、まず税務署を経由して相談電話センターに電話しましょう。(ただし、脱税まがいのこと、期限後申告や無申告などの相談は避けておいた方が無難かと思います。)

一般的な質問であれば、そのまますぐに電話で回答してくれます。

では、わざわざお金を払って税理士を依頼するのはどういう人でしょう?

税理士に依頼するのはこういう方
  • 自分で税金について細部まで調べる時間がない方
  • 自分で申告書や帳簿を作成する時間がない方(結構時間がかかるものです)
  • 税務署からの問い合わせに対応する時間がない方
  • 節税をしたい方

たとえば、税金について調べたいけど細かく調べている時間がないという方からご依頼を頂いております。税理士はあなたの状況と似たようなケースをたくさん経験していますので、あなたが自分で調べるより頼んだ方が効率的かもしれません。結果的に税金も安くなることが多いのです、実は税理士に頼んだ方がお金についてお得なケースが多いのですね。とくに、初めて確定申告をする方は税理士に相談して、どういった節税ができるのか、情報を集めた方が良いでしょう。余計な税金を支払い続けるのは非常に損ですので。

たとえば、自分で申告書を作成するよりも、その時間、働いている方が稼げるという方や、その時間を睡眠時間に充てたいという方からご依頼を頂いております。

申告書をつくって提出するのに30分~3日くらいかける方がおおいと思います。かかる時間は作る人のスキルや事業のボリュームによって変わってきますが、自分は1日でいくら稼げるのかを考えて税理士に依頼するか、自分で申告するかを決めるのもいいかもしれません。

稼いでいる方は時間の使い方が非常に上手だなと思います。稼げる方は自分が詳しくない分野には手を出さず、慣れているものに任せる。申告書を作る時間がもったいない!そんな時間があったら稼ぎたい!休憩をしっかり取りたい!という方からご依頼を頂いております。

たとえば、税務署からの問合せに対応する時間がない方からご依頼を頂いております。税務署からの問い合わせ電話は日中かかってきます。お仕事しているとなかなか対応する時間がないかもしれません。

税理士によっては税務代理権限証書をつけて申告書を提出してくれます。(つけてくれない税理士もいます。)これがあると税務署からの問い合わせ電話は一旦税理士へいくこととなります。

日中働いているときに自宅に電話がかかってきて慌てるとか、取引先、上司や同僚と一緒にいるときに税務署から電話が掛かってきて気まずい思いをするとか、そういう心配はなくなります。

 

東京都にある当無申告相談サポートでは4万5千円〜(税務権限代理証書つき)の料金で受け付けております。もしも税理士をお探しでしたら、ぜひご利用ください。

なお、これから個人事業主として飲食店などを開業予定の方は下記ページも参考になさっていただければと思います。

個人事業主のための税金サポートについて詳しくはこちらをクリック

また、株式会社や合同会社、一般社団法人などの会社を設立して事業をはじめたいという方は下記ページも参考になさってください。

東京 会社設立パートナーズについて詳しくはこちらをクリック

相続税や贈与税の申告のご依頼でしたら、下記ページも参考になさっていただければと思います。

渋谷区の「恵比寿の相続税相談室」について詳しくはこちらをクリック

「あの人、税金払っていないみたい。。。」

「大家が税金払っていないみたい。」とか「勤め先が税金払っていないみたい。」「同僚が副業やっているみたいなのに税金払っていないみたい」「業者がきちんと申告していないみたい」「売上先が架空経費計上しているみたいで、、、」といった話をたまに聞くのですが、国税庁のサイトでは、「申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない人」や「虚偽の売上や経費により、不当・不正に税金を少なく申告している人」たちの情報を集めているようです。思わぬところから無申告がばれてしまうこともありますし、納税義務もありますので、無申告は避けてきちんと確定申告をしてくださればと存じます。

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