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家賃支援給付金はいくらもらえるの?必要書類は?

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新型コロナ対策の家賃支援給付金、要件を満たすのに確定申告していない方は申告しましょう。

家賃支援給付金はいくらもらえるの?

家賃支援給付金の制度を解説する税理士のイメージ

家賃支援給付金獲得のための添付書類として確定申告書を準備しましょう。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴って企業が苦境に陥っている中、新たな給付制度として挙げられるのが家賃支援給付金です。2020年7月14日より申請の受付を開始しすることとなりました。

個人事業主や法人としては、事業収入が上がらない中で家賃の支払は大きな負担となります。そこを政府としても何とかバックアップしようと考えて打ち出されたのが家賃支援給付金です。持続化給付金と併せて有効活用して何とかこの危機を乗り越えていきたいところですね。

家賃支援給付金の申請によってもらえる金額に関してはこのページで述べますが、中々大きな金額となりそうです(個人事業主と法人では少々異なります)。大きな助けとなることでしょう。

ただし、申請書類に関しては、他の給付金・助成金・補助金などの制度と同様に確定申告書の控えの提出が求められるのが当然ですね。つまり、過年度の確定申告をしていない無申告状態の方は、確定申告書控えないので、家賃支援給付金の申請をするための必要書類がそろわないことになってしまうでしょう。特例的に、確定申告書の控えがなくても認められることも出てくるとは思いますが、それもまた一定の要件を満たした場合であって一般的には確定申告書の控えの提出は必須となってくると考えられます。

確定申告書がなければ、期限後申告を行って確定申告書の控えを取得する必要があります。

今回のコロナの件で給付金や休業要請協力金を獲得するために、過年度分の確定申告のご依頼も多く受けておりますが、こちらの家賃支援給付金に関しても、かなりと岩瀬が来ると考えられます。無申告案件を非常に得意とする税理士事務所として、できる限りの対応をしていきたいと思います。少しでも多くの事業主の方がコロナ不況に打ち勝ち、事業を継続してくださればと思います。

※家賃支援給付金ですが、自宅兼事務所に関しても支給されます。

家賃負担給付金の要件

家賃支援給付金の給付対象者は、個人事業主や中小企業、小規模事業者で、以下のいずれか要件を満たす方でございます。

1.2020年5月から12月の間のいずれかの月において、売上高が前年同月比で50%以上減少していること。

2.連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少していること。

 

これらの要件のいずれか1つを満たせば良いのであって、両方を満たさなくてはならないわけではありません。この点は勘違いが起きやすい部分でもありますのでご注意ください。

要件1に関しては、コロナの影響で売上高が減少した任意の1ヶ月で良いと考えられるため、意外と家賃支援給付金の受給要件を満たす方は多いのではないでしょうか。

家賃支援給付金はいくらもらえるの?

家賃支援給付金はいくらもらえる制度となるのでしょうか。ここは事業主の皆様も非常に興味がある部分ではないかと思います。

給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき計算される給付額(月額)の6倍(6ヶ月分)となっています。

法人に関しては、月額75万円の家賃部分までに関しては2/3が給付額限度とされ、それを超える家賃部分に関しては1/3が給付額限度とされます。

個人事業主の場合には、月額37.5万円の家賃部分までに関しては2/3が支給され、それを超える部分に関しては1/3が支給されることとなります。

 

ここでは家賃負担給付金の具体的な計算例を挙げてみたいと思います。

法人の家賃支援給付金の計算例

月額60万円の支払家賃と仮定すると以下のようになります。

60万円×2/3=40万円

40万円×6ヶ月=240万円

もしも、家賃が75万円超である場合には、その超える部分の1/3を6倍した金額を加算することとなります。

※法人の場合は店舗数が1店舗の場合は300万円を上限とし、複数店舗の場合は600万円が上限となるでしょう。

 

個人事業主の家賃支援給付金の計算例

月額51万円の支払家賃と仮定すると以下のようになります。

37.5万円×2/3+37.5万円-(51万円-37.5万円)×1/3=29.5万円

29.5万円×6ヶ月=177万円

ただし、1店舗経営の場合は150万円限度なので177万円ではなく、150万円となります。

※個人事業主の場合は店舗数が1店舗の場合は150万円を上限とし、複数店舗の場合は300万円が上限となるでしょう。

 

上記の計算例からもおわかりになる通り、家賃支援給付金の金額はかなり大きな金額となりますね。無申告の方は期限後申告をしてきちんと給付金を獲得したいですね。

 

※コロナ対策の給付金等の内容は随時変わることも多くあるので、申請前に最新の情報を確認することも大切でございます。

家賃支援給付金に関する外部ページ

家賃支援給付金は課税対象となる

家賃支援給付金を受給した場合には、その部分に対しては税金はかかるのでしょうか。実は、法人であれば法人税・法人地方税が、個人事業主であれば所得税・住民税がかかってくることになります。家賃支援給付金は課税対象であるということになりますね。

そのため、受給した後にはきちんと収入金額に計上して必ず確定申告を行いましょう。もしも家賃支援給付金を受け取ったのに申告していないとなると、収入の計上漏れとして、罰金の対象となりますし、延滞税という利息も請求されてしまうことになりましょう。無申告とはならないようにしてくださればと思います。

給付金を受け取るためには確定申告書の控えが必要なので確定申告が必要ですし、受け取った後にも続けて申告していく必要がありますね。

売上の減少はどうやって証明するのか

売上高(収入金額)の減少額をどうやって証明するかというと、それは売上台帳等を提出して証明することが妥当だろうと考えられています。売上台帳等と言ってもあいまいにはなってきますが、売上計上が記載されている仕訳帳や、総勘定元帳の内売上高の部分を抽出して提出しても良いでしょう。

通常の会計ソフトを使って会計記帳をすると自動作成してくれる月次推移表(損益計算部分)をオンラインで添付して提出しても良いでしょう。オンライン申請が基本となると思いますが、添付書類についても情報がどんどん更新されて多少変化することもあると思いますので、随時確認して、確実に家賃支援給付金を獲得したいところですね。

我々の税理士事務所では会計記帳後の仕訳帳等を売上台帳として提供することも可能でございます。

家賃支援給付金は、外部に事務所を構えている方だけではなく、自宅兼事務所となっている方々にも支給がなされますので、非常に対象者が多くなると思われます。きちんと売上台帳等を作成して、確実に受給できるようにしたいですね。

貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では600件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。

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