申告していない所得税を整理しませんか?過去5年分までの確定申告の無申告に対応。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。

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確定申告していない場合は持続化給付金100万円(法人は200万円)はもらえない?

過去の確定申告もしていないという無申告状態の方の申告代行も行っておりますのでご連絡くださればと存じます。まずは無料相談をしてくださいませ。

新型コロナウィルスに関して多くの補助金・助成金がありますが、持続化給付金は無申告でももらえる

確定申告していない場合は、持続化給付金100万円(法人は200万)はもらえない?

持続化給付金の確定申告を説明するイメージ

確定申告書がない場合は給付金の申請をすることができないのでしょうか。

新型コロナウィルスの影響により多くの個人事業主様・法人様が業績不振の状況となっています。それに対して、政府も多くの補助金や助成金を打ち出しています。

なお、申請期限は2021年2月15日までとなっています(元々の申請期限は1月15日でしたが、延長されました)。

個人事業主(フリーランス)法人の経営者の方々は、特に持続化給付金という制度へのご関心が高いのではないでしょうか。持続化給付金は個人事業主(フリーランス)ですと最大100万円が支給され、法人ですと最大200万円が支給されることになります。

ただ、中には個人の所得税の確定申告をしていない無申告状態の方、法人の法人税等の確定申告をしていない無申告状態の会社様もあります。申請書類(提出書類)には確定申告書第一表の控え(法人の場合は確定申告書別表一の控え)などが含まれていますので、申告していない場合は申請書類が整わずに書類不備となってしまいます。コロナで経営が非常事態となっても、無申告であることが足を引っ張ってしまうのです。もちろん、今後において提出書類が緩和される可能性もありますが、基本的には確定申告書がない場合は厳しいのではないでしょうか。

確定申告をしていない個人事業主の方、法人経営者の方は、今回の新型コロナ危機を機会として、過去の期限後申告を行い、早めに持続化給付金の申請を行ってくださればと存じます。当事務所でも、持続化給付金を獲得したいということで、多くの期限後申告のご依頼を受けておりますが、その後に無事に持続化給付金を獲得できていらっしゃいます。基本的には要件をしっかりと満たせば取れる給付金だと言えるでしょう。

※こちらのページの情報は執筆時点のものですので、急のの対象となる要件や申請書類が変更されている可能性もございますのでご注意くださいませ。

※雑所得や給与所得で確定申告してしまった場合でも、実態は業務委託契約に基づく事業収入である場合には持続化給付金の対象になり得ます。ただし、アルバイトやパートを含めて、別途に雇用契約に基づく給与収入を2019年以前から受け取っている場合には申請することはできません。

※2020年1月から3月に開業(創業)した方に関しても持続化給付金が支給されることとなりました。この場合は、「税理士が確認した毎月の収入を証明する書類」が必要となります。我々の税理士事務所としてもこの点に関してはできる限りお客様のご期待にこたえられるように対応していきたいと思います。

支給対象の拡大に関してはこちらのページをご確認くださいませ。

持続化給付金の対象となる人とは?(要件)

持続化給付金の対象となる方は、平成31年(令和元年)以前より事業収入(売上)があり、今後も事業継続の意思がある個人事業主又は法人です。新規開業者を除きますと、こちらの要件は満たす方が多いのではないかと思います。

そして、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある個人事業主又は法人です。前年の各月の事業収入額(売上高)が不明の場合もあると思います。白色申告の方など、支払調書をもらっている個人事業主の方が、その支払調書に基づいて年間合計の事業収入(年間合計の売上高)のみを把握しているケースもあると思うのです。その場合は、前年の平均月間売上高と比較して50%以上減少している月があれば対象となります。

ただし、個人事業主用の新規開業特例というもの、法人向けの創業特例というものがあります。この特例により、昨年の途中から事業開始しているために今年の月と対応する昨年の月の売上がない方でも支給対象となります。例えば昨年7月に開業した個人事業主又は法人が今年の3月にコロナウィルスの影響で売上が半減した場合においても、昨年の開業後の平均収入金額(平均売上高)と比較して半減していれば持続化給付金の支給対象となるのです。

この他にも、相当の理由があって前期の確定申告が完了していない場合にはその前の期の確定申告書でも認められたり、法人成りの場合でも認められたりといった特例があるので、下記のホームページで詳しい対象要件はご確認ください。

前年の各月の事業収入額(売上高)が不明の場合もあると思います。支払調書をもらっている個人事業主の方が、その支払調書に基づいて年間合計の事業収入(年間合計の売上高)のみを把握しているケースもあると思うのです。その場合は、前年の平均月間売上高と比較して50%以上減少している月があれば対象となります。

なお、副業であっても事業収入がある方は持続化給付金の対象となります。副業の方の持続化給付金に関しては「持続化給付金(副業の場合/給与所得もある場合)」をご覧ください。

2020年新規創業特例(2020年6月29日申請受付開始)

2020年新規創業特例(2020年新規開業特例と表現されることもあります)が創設され、2020年の1月・2月・3月のいずれかの月に開業された方も持続化給付金を獲得できるようになりました(法人の場合には設立登記された日が1月から3月の場合)。

2020年1月から3月までの収入金額の平均を計算して、2020年4月以降においてその収入金額の平均額よりも50%以上の減少が認められれば、持続化給付金の支給を受けることができるのです。なお、2月に開業した場合には、2月と3月の売上の平均値となるので、2月と3月の収入金額合計額を2で割って平均額を計算すれば良いことになります。

2020年1月以降の開業の場合は、当然、確定申告書がない場合でも持続化給付金の支給対象となりますのでこの点はご安心ください。ただし、我々のような税理士事務所による「持続化給付金に係る収入等申立書」の記載が必要になります。

いくらもらえるかどうやって計算するの?

持続化給付金をいくらもらえるのかは、以下の算式で計算してみてください。

S:給付額

A:昨年の年間事業収入金額(年間売上高)

B:半減した月の事業収入額(月合計の売上高)

計算式:S=A-B

なお、上限金額は上述の通りで個人事業主(フリーランス)最大100万円、最大法人200万円となっております。Sの金額がどんなに大きくても、この最大額を超えた金額の持続化給付金を受け取ることはできないのです。

申請手続きの流れ

持続化給付金の申請の手続きは現在のところ、下記のような流れとなっております。

1.持続化給付金のHPを開く

2.申請ボタンをクリックします

3.メールアドレスを入力し、そのアドレスにメールが到着していることを確認してから本登録に移ります。

4.ID及びパスワードを入力してマイページを作成します。持続化給付金の申請をする個人事業主(フリーランス)又は法人の事業収入金額(売上高)、銀行等の金融機関口座情報、通帳の画像などを入力・アップロードします。

5.申請に向けて必要書類を添付します。

6.申請します。

7.申請が承認されますと、給付通知書が発送され、上記で過程で登録した口座に給付金が振り込まれます。通常は申請から振り込みまでにかかる期間は2週間程度と考えられます。

申請書類(提出書類)

持続化給付金の申請の必要書類は以下の通りとなります。下記の中には確定申告書類も含まれているために、前年(法人の場合は前期)の確定申告をしていない無申告状態の方はお早めに確定申告をしてくださいませ。

1.個人事業主(フリーランス)の場合の必要書類

・確定申告書類

青色申告の場合は「第一表」と「所得税青色申告決算書」となります。

白色申告の場合は「第一表」となります。

※収受印などで収受が確認できる形で提出します。

・対象月(売上減少月)の売上台帳等

会計記帳している場合の総勘定元帳の内、売上部分でも良いのではないかと考えられます。仕訳帳でも良いと言えます。当税理士事務所で作成することも可能です。

・銀行等の金融機関の通帳の写し

・本人確認書類

免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)、写真付きの住民基本台帳カードなどです。

 

2.法人(会社)の場合の必要書類

・法人税の確定申告書類

「別表一」と「法人事業概況説明書」となります。

※少なくとも別表一は、収受印などで収受が確認できる形で提出します。

・対象月(売上減少月)の売上台帳等

・銀行等の金融機関の通帳の写し

不正給付は避けよう!

コロナウィルスの影響で実際に売上激減してしまったという事業主の方は非常に多いものです。それを救済するために数々の助成金・補助金・協力金・給付金といったものが出てきています。ただ、これらを万一、不正受給してしまいますと、後々に返還を求められたり、場合によっては大きなペナルティーを受けることになるのではないかと思います。

そのため、皆様におかれましては、決して不正受給をしないようにお気を付けくださればと存じます。特に、わざと売上を抜いて(売上を減らして)50%以上の減少を装って持続化給付金に申請するようなことは避けたいものです。当税理士事務所では、このような不正受給のお手伝いはできませんのでご了承くださいませ。

過去の確定申告の作成は受入数に限りがございます。

現在、持続化給付金の申請のために我々の税理士事務所(会計事務所)への過去の確定申告のご依頼が増加している状況でございます。

おそらく他の税理士事務所もそうなのではないかと思いますが、当事務所では元々無申告案件に非常に強いために、特にご依頼が増えるのではないかと考えております。

確定申告の受入数も無制限にできるわけではないので、どうしても対応できない場合はご容赦くださればと存じます。もちろん、できる限りは対応できるようにしていきたいとは考えております。

※いかなる理由で持続化給付金が不支給となった場合においても、その部分の責任は負えませんので、この点はご理解くださいませ。

貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では600件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。

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個人と法人の無申告案件、共に実績が豊富です。

 

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